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2019年7月1日に施行された相続法改正により相続登記に関しての制度が一部変更になりました。
これにより相続登記がより、必要性が高まることとなりました。
今回は改正内容と相続登記の重要性について確認をしていきたいと思います。
【相続登記の重要性について】
相続法改正によって変わった点とは、対抗要件になります。
対抗要件とは不動産用語で第三者に対しての権利の主張のことをさします。
従来の制度であれば、遺言書は対抗要件になり得ました。
しかし今回の改正によって、遺言書・遺産分割協議・法定相続、どの方法をとっても相続登記をしなければ法定相続分を超えた財産は対抗要件にはならないという風に変更になりました。
つまり、相続人が法定相続を超えた遺産を相続した際、相続登記をしていないとその不動産は差し押さえの対象になってしまう、ということです。
今回の相続法改正は配偶者居住権や自筆証書関連の制度が目立っていて、相続登記の変更点についてはあまり言及されていないようですが実は大切な変更箇所なのです。
従来通り、遺言書に相続したと記載があるから、大丈夫だろうとうっかり見逃しているとせっかく相続した遺産の法定相続を超える分が他のひとに取られてしまう可能性があります。
そのため相続登記をおこない自身の財産であることをしっかりと主張しなければなりません。
しかしながら相続登記は相続方法によって必要な書類が異なります。
また、被相続人の生まれたときから亡くなるまでの連続した戸籍が必要であり、謄本を読み解くのも一苦労なんてこともあります。
更に付け加えると、相続人全員の印鑑証明書を集めたり、共同名義にした場合は全員の戸籍謄本や住民票が必要だったりと、やり方によって書類を集めねばなりません。
そうなると半ば途中で投げ出したくなって、いやになってしまう方も多いかもしれません。現代の日本では相続登記をしていないため、所在不明の土地が増えており問題になっています。
道路や線路を引きたいが所有権が誰なのか分からないので交渉ができない、というトラブルが今後増えてしまうかもしれません。
そんなことが起こらないためにも相続登記を早め早めにすることが大事になってきます。
とはいえ手続きに手間がかかるのは事実ですし、日々の生活が忙しい方にとってはなかなか時間が取れず後手後手にまわってしまうこともあるかもしれません。
そんな時には一度専門家に話を聞いてみることをおすすめします。
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