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相続登記で委任状が必要になるケースとは/司法書士岡田事務所

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相続登記で委任状が必要になるケースとは

■相続登記、委任状とは
相続登記とは、相続した不動産の名義を被相続人から相続人へと変更することをいいます。そして、自分で相続登記をせず、他人に代理権を与えることで相続登記を代わりにしてもらう際には、相続登記についての委任状が必要となります。

 

■相続登記の委任状が必要となるケース
相続登記の委任状が必要となるのは、前述のように、他人に相続登記を依頼するときです。委任状がなかったり、委任状に不備があったりした際には、委任を受けたとされる第三者が法務局に相続登記の申請をしたとしても申請は無効となってしまうため、委任状については不備なくしっかりと準備することが大切です。

 

例えば、遺産分割協議によって不動産を相続するとき、「相続人本人は事情により参加することができないため、相続人の子に依頼して登記申請をしてもらう」という場合でも、必ず相続人本人からその子に対する委任状が必要となります。

 

もっとも、本人が登記申請する場合や、法律上当然に代理権が認められる代理人である法定代理人(親権者や成年後見人など)が登記申請をする場合には、委任状は不要となります。

 

相続、相続登記についてお悩みの方は、お気軽に司法書士岡田事務所までご相談ください。

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