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相続による所有権移転登記/司法書士岡田事務所

司法書士岡田事務所 > 不動産登記(相続) > 相続による所有権移転登記

相続による所有権移転登記

被相続人(=亡くなった人)から不動産を相続した場合、相続登記をすべきである理由は以下の通りです。

 

まず、そもそも登記とは、不動産に関する権利の発生・変動・消滅を、国家が管理する不動産登記簿という帳簿に記録すること、またはその記録そのものを言います。

 

そして、登記は、不動産についての権利を第三者に対抗するために必要になります(民法177条)。
すなわち、不動産を買い受けた場合には、売主以外の第三者に対して、自己が所有権者であると主張するためには、当該不動産につき登記を備えていることが必要になります。

 

これを相続の場面に置き換えると、まず、共同相続によって遺産たる不動産が共有されている場合、各相続人らが持分を有していることについては、判例上、登記なくして第三者に対抗できるとされています(最判昭和38年2月22日民集17巻1号235頁)。
他方、遺産分割協議によって、相続人のうちの1人の単独所有になった場合には、判例上、登記なくしてこれを遺産分割後の第三者には対抗できないことになっています(最判昭和46年1月26日民集25巻1号90頁)。
そのため、例えば、共同相続人のうちの1人が、遺産分割後に勝手に持分を処分してしまった場合には、遺産分割協議によって単独所有になったことを登記していないと、持分を買い受けた者にその旨を対抗することができず、その者との関係では、単独所有を主張することはできなくなります。

 

このように、特に遺産分割協議によって遺産を分割・処理した場合には、速やかに登記をして権利保全することが大切です。

 


司法書士岡田事務所では、「建物登記の種類」「所有権保存登記の必要書類」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

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