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不動産登記申請書の作成/司法書士岡田事務所

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不動産登記申請書の作成

不動産登記申請書には以下の事項を記載する必要があります。

 

・「登記の目的」
→いかなる登記を申請しているのか明示します。例えば、不動産売買に伴う登記申請であれば、「所有権移転」、建物を新築した場合であれば、「所有権保存」となります。

 

・「原因」
→登記する原因となった事項を明示します。例えば、不動産売買であれば、「平成○年○月○日売買」といったように、所有権移転した年月日と、その原因が売買であることを示します。

 

・「権利者」「義務者」
→登記申請権利者・義務者を明示します。具体的には、権利者の場合、住民票の写し(法人の場合は、登記事項証明書)の記載と一致した、住所、氏名(法人の場合は名称)を記載する必要があります。他方、義務者の場合、登記事項証明書の記載に一致する、住所、氏名を記載する必要があります。

 

・「課税価格」
→課税価格とは、固定資産課税台帳に登録された評価額のことを言い、かかる評価額を記載します。

 

・「登録免許税」
→登録免許税とは、登記申請にかかる税金のことを言います。具体的には、売買による所有権移転の場合には、不動産価額の1000分の20、建物の保存登記の場合には、不動産価額の1000分の4に相当する額が、それぞれ原則として登録免許税額とされており、これを記載します。

 

・「不動産の表示」
→登記申請にかかる不動産がいかなるものであるかを明示します。この記載は登記簿の表題部の記載と一致する必要があります。具体的には、土地の場合、①不動産番号②所在③地番④地目⑤地積を、建物の場合、①不動産番号②所在③家屋番号④種類⑤構造⑥床面積を、それぞれ表題部の記載にしたがって記載する必要があります。

 


司法書士岡田事務所では、「住宅名義を共有にした場合のデメリット」「住宅名義と持分割合」「家屋の登記の変更」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

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