民事再生 会社
- 会社設立・法人設立
司法書士岡田事務所は、会社設立・法人設立に関するご相談にも対応しています。一口に会社・法人を設立するといっても、法律に規定された多種多様なメニューの中から起業の目的や目標に沿った法人形態を選択する必要があります。法人は、大きく分類すると、「営利法人」と「非営利法人」に分けられます。前者の例として、株式会社や合同会...
- 会社設立と個人事業主の違い
その方法は、「会社を設立する」「個人事業主となる」の二つがあります。 この二つの方法の間には、「設立の手続き」「事業年度」「責任の負い方」「廃業の方法」に関して、大きな違いがあります。 ■設立の手続き会社を設立する場合は、定款を作成して、資本金を払い込んだり会社設立登記を作成して登記申請したりなどの手続きを経る必...
- 個人事業主のメリットとデメリット
会社を設立する場合のように、会社財産と個人財産を明確に区別しなくてもかまいません。また、事業所得と他の所得を合算することができ、これにより、税金還付をより多く受けられる場合があります。 もっとも、以下のようにデメリットもあります。 ■青色申告の手続きの煩雑さ先ほど述べたように、青色申告によるメリットを享受できる反...
- 法人成りのメリットとデメリット
法人成りとは、今まで個人事業主として事業を営んでいた者が、株式会社や合同会社等を設立して、法人となって事業を行うことです。 法人成りには以下のようなメリットがあります。 ■無限責任から有限責任になる個人事業主は無限責任を負いますが、法人成りすることで出資した範囲のみで責任を負うことになります。 ■個人資産と事業資...
- 株式会社と合同会社の違い
株式会社と合同会社にはいくつかの違いがあります。合同会社とは、平成17年制定の会社法によって導入された会社の形態で、株式会社に比べて、内部関係を当事者が自由に決められるという自由度の高い形態です。 具体的な違いには、以下のようなものがあります。 ■設立費用株式会社の設立には、「定款の認証」という手続きが必要ですが...
- 会社設立の流れ
会社は、どのような流れで設立されるのでしょうか。 以下に、会社設立の流れを示します。（ここでは、「発起設立」という方法について説明します。 ■事前準備まずは、会社についての「基本事項」を定める必要があります。基本事項には、・会社の目的・商号（会社の名前のこと-会社法6条１項）・本店の所在地・会社設立時に出資される...
- 会社設立で用意すべき必要書類とは
会社を設立するにあたっては、とても多くの手続きを経る必要があります。例えば、会社設立登記の申請にはたくさんの書類が必要です。 以下に、会社設立に必要な11種類の書類を示します。 ■登記申請書設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を...
- 定款について
会社を設立しようと考えたときに、最初にする手続きが「定款の作成」です。 定款は作成後、発起人（簡単にいえば、会社の設立の中心となって事務を行う人）全員が署名または記名押印して（会社法26条）、さらに公証人から認証を受ける必要があります（同法30条1項）。定款の認証手数料として5万円（公証人手数料令35条）、さらに...
- 資本金の払込み
株式会社を設立するにあたって、発起人は株式を引き受けた後、すみやかに（多くの場合では）金銭を払い込まなければなりません（会社法34条1項）。 金銭の払い込みにはいくつかのルールがあります。 ■どこに払い込むのか金銭の払い込みは、発起人が定めた「払込取扱機関」でなされなければなりません（同法34条2項）。ほとんどの...
- 株式会社設立の登記
会社を設立するための最後の手続きが「設立登記」です。設立登記の申請についてはいくつか気をつけなければならないことがあります。 まずは、株式会社の設立登記についてみていきます。 ■場所設立登記は、本店の所在地（会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画）で行います（会社法49条）。具体的には、その場所を管轄す...
- 合同会社に関する登記
合同会社を設立しようと考えた際には、合同会社設立の登記をしなければなりません。 設立した後も、企業活動に伴って、様々な登記をする必要があります。どのような登記が存在するのでしょうか。以下で、いくつか紹介します。 ■設立の登記合同会社を設立するときに申請する登記です。会社の目的や商号、本店及び支店の所在地、資本金の...
- 会社設立後に必要な届出
会社の設立は、設立の登記をすれば終わりというわけではありません。その後にもいくつかの届け出をする必要があります。 以下に、代表的なものを見ていきます。 ■法人設立届書法人設立届出書とは、設立した会社について、税務署に知らせるための届出のことです。会社の設立から2か月以内という期間制限があり、注意が必要です。 税務...
- 会社設立にかかる費用
会社の設立にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。 まずは、株式会社の設立について、手続きごとに分けて見ていきます。 ■定款の作成にかかる費用定款を作成した後は、「認証」という手続きを経る必要があります。その際には、以下の費用がかかります。 ・手数料… ・定款の謄本代…※1ページ250円なので枚数によって多少異な...
- 債務整理の流れ
債務整理の手段としては、裁判所の外で行われるものであり、債権者と債務者との間での話し合いによる任意の合意に基づいてなされる任意整理、債務者が破産を回避して、経済生活の再生を図るものである民事再生、債務者の財産を清算するとともに、債務者の経済生活の再生の機会を確保する自己破産などがあります。 任意整理の大まかな流れ...
- 任意整理とは
任意整理は、民事再生や自己破産とは異なり、裁判所の関与なく行われるため、簡易かつ迅速に行われるというメリットがあります。他方で、任意整理は手続が法定されていないことから、手続きの過程が不透明であるというデメリットもあります。 また、弁護士や司法書士が事件を受任し、債権者に介入通知した後は、正当な理由なく弁済を要求...
- 民事再生（個人再生）とは
民事再生とは、債務者が、破産を回避して経済生活の再生を図るものをいい、その中でも特に、個人債務者の再生を目的とするものを個人再生といいます。そして個人再生の中でも主要なものとして、小規模個人再生というものがあります。 小規模個人再生の手続きが開始される要件は、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」が...
- 債務整理を司法書士に依頼するメリット
債務整理にも、任意整理や民事再生、自己破産など、様々な種類があり、債務者の方の状況に応じて適切なものは異なります。債務整理の中でもどの手段をとるべきかや、手段を選んだ後も、特に民事再生や自己破産などは手続きが煩雑であるというように、債務整理は自分一人で行うのは大変なものです。そのため、債務整理は司法書士などの専門...
- 個人再生すると車はどうなるか
ローンの契約書にこの所有権留保特約がついていて、車検証の名義人もローン会社となっている場合には、個人再生手続を経ても愛車を手元に残すことができません。 個人再生手続で愛車を手元に残すことができるか否かは、車の価値や種類、契約書の条項や車検証の名義人などで結論が異なって来ます。愛車を残したい場合には、個人再生手続を...
- 商業登記簿謄本とは？
会社法ならびに商法によって、法務局に備えられるよう規定されています。現在では商業登記簿謄本ではなく、登記事項証明書という名称の方が一般的です。 会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出しなければなりません。それは自分が他社の情報を登記簿から知ることが出来るのと同様に、自分が設立する会社の情報も他人に公開しな...
