起業 支援 国
- 会社設立・法人設立
一口に会社・法人を設立するといっても、法律に規定された多種多様なメニューの中から起業の目的や目標に沿った法人形態を選択する必要があります。法人は、大きく分類すると、「営利法人」と「非営利法人」に分けられます。前者の例として、株式会社や合同会社が挙げられ、一般的な「会社」のイメージを持つとよいでしょう。後者の例とし...
- 相続による所有権移転登記
まず、そもそも登記とは、不動産に関する権利の発生・変動・消滅を、国家が管理する不動産登記簿という帳簿に記録すること、またはその記録そのものを言います。 そして、登記は、不動産についての権利を第三者に対抗するために必要になります（民法１７７条）。すなわち、不動産を買い受けた場合には、売主以外の第三者に対して、自己が...
- 会社設立と個人事業主の違い
起業しようと思い立った際に、どのような方法で実現すればよいのでしょうか。その方法は、「会社を設立する」「個人事業主となる」の二つがあります。 この二つの方法の間には、「設立の手続き」「事業年度」「責任の負い方」「廃業の方法」に関して、大きな違いがあります。 ■設立の手続き会社を設立する場合は、定款を作成して、資本...
- 会社設立の流れ
「国税庁法人番号公表サイト」等で調べるという方法があります。 ■定款の作成定款とは、会社の組織と活動に関する基本的な決まりのことです。株式会社を設立するためには、発起人が定款を作成し、その全員が署名するか、記名押印することが必要です（会社法26条1項）。 この定款に必ず記載しなければならない事項を「絶対的記載事項...
- 会社設立後に必要な届出
法人設立届出書は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。 また、必要書類として・定款・登記事項証明書・設立時賃借対照表・株主名簿等が必要になります。 ■青色申告承認申請書法人是の申告の方法には、白色申告と青色申告の二つがありますが、青色申告の方が税務上のメリットを多く受けることができます。具体的...
- 商業登記簿謄本とは？
司法書士岡田事務所は、兵庫県神戸市中央区を中心に、皆さまからのご相談を承っております。 起業や会社設立をご検討の際は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。実績豊富なプロフェッショナルが、皆さまのお悩みを解決いたします。
