登記簿 申請
- 不動産登記（相続）
申請の際は登録免許税を納めなければならず、その税額の算出は自分で行わなければなりません。また、必要書類は、遺産の分割方法によって若干異なるので、どの書類が必要なのか確認するようにしましょう。登記が完了すると、登記識別情報通知書と登記完了証が通知されます。相続登記完了までの大まかな流れは以上の通りです。相続登記の申...
- 不動産登記（売買）
買主がローンの審査に通り、融資が実行されることが決まると、買主は残代金を支払い、同時に売買による所有権移転登記の申請に必要な書類のやりとりなどが行われます。その際、司法書士が立ち会い、買主・売主双方の書類をチェックします。代金の引き替えに不動産の引渡を受け、売買契約に基づく所有権移転登記手続きを行えば、買主は確定...
- 遺言書による不動産相続登記
このとき、遺言執行者（１００６条以下参照）がいればその者と、同人がいなければ相続人と共に、所有権移転登記を共同申請します（共同申請主義、不動産登記法６０条）。もっとも、①自筆証書遺言の場合で、遺言の有効性を疑う相続人がいるような場合には、相続人が所有権移転登記手続に協力しない場合も多々あるので、その場合には、当該...
- 現地・物件の調査
そして、被相続人所有の不動産については、登記簿を調べることによって把握することができるので、まずは法務局（登記所）に行って登記簿を閲覧しましょう。 また、登記簿で把握できた場合には、実際にその不動産のある場所に行って確認することをおすすめします。なぜなら、登記簿の閲覧だけでは、当該不動産が現在どのように使用されて...
- 相続登記に必要な書類
・登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）ので、それが参考になります。 ・登記原因証明情報→登記原因証明情報には、相続原因、相続人資格、相続分の全てを特...
- 不動産登記申請書の作成
不動産登記申請書には以下の事項を記載する必要があります。 ・「登記の目的」→いかなる登記を申請しているのか明示します。例えば、不動産売買に伴う登記申請であれば、「所有権移転」、建物を新築した場合であれば、「所有権保存」となります。 ・「原因」→登記する原因となった事項を明示します。例えば、不動産売買であれば、「平...
- 相続による所有権移転登記
まず、そもそも登記とは、不動産に関する権利の発生・変動・消滅を、国家が管理する不動産登記簿という帳簿に記録すること、またはその記録そのものを言います。 そして、登記は、不動産についての権利を第三者に対抗するために必要になります（民法１７７条）。すなわち、不動産を買い受けた場合には、売主以外の第三者に対して、自己が...
- 司法書士に相続登記を依頼するメリット
相続登記を司法書士に依頼せずに、本人が申請することは不可能ではありませんが、以下のような理由から、司法書士に依頼するのがよいと考えられます。 ・煩雑な手続から解放される→確かに、登記申請書の様式や記載例は法務局のホームページ上にあがっている（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/min...
- 会社設立と個人事業主の違い
会社を設立する場合は、定款を作成して、資本金を払い込んだり会社設立登記を作成して登記申請したりなどの手続きを経る必要があります。一方で、個人事業主として事業を始める場合には、定款・登記の作成の手続きをするのではなく、開業届を提出する必要があります。 ■事業年度個人事業主として事業を行う場合は、決算の際に、事業年度...
- 個人事業主のメリットとデメリット
先ほど述べたように、青色申告によるメリットを享受できる反面、そのためには、もちろん申請の手続きを経る必要がありますし、一定水準以上の記帳が求められるので、その手間はかかります。 ■節税面会社を設立する方が、節税面では有利になっており、個人事業主として事業を始める方法を選択すると、どうしても会社設立に劣ってしまうこ...
- 会社設立の流れ
代表取締役が、法律で定められた日（同法911条1項1号・2号）に、登記申請書に添付書類（商業登記法47条２項）をつけて申請します。登記される事項は会社法911条3項に列挙されています。 司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買...
- 会社設立で用意すべき必要書類とは
例えば、会社設立登記の申請にはたくさんの書類が必要です。 以下に、会社設立に必要な11種類の書類を示します。 ■登記申請書設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7％の...
- 資本金の払込み
会社設立登記を申請する際には、「払込があったことを証する書面」が必要になります（商業登記法47条2項5号）。そのため、金銭の払い込みをした後に、設立代表取締役が払込取扱期間に払い込まれた金額を証明する書面に、払い込みが行われた口座の預金通帳の写しまたは取引証明書等を合わせて、登記申請の必要書類として用意しておきま...
- 株式会社設立の登記
設立登記の申請についてはいくつか気をつけなければならないことがあります。 まずは、株式会社の設立登記についてみていきます。 ■場所設立登記は、本店の所在地（会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画）で行います（会社法49条）。具体的には、その場所を管轄する法務局で行います。 ■誰が行うか設立登記申請は、「...
- 合同会社に関する登記
合同会社を設立するときに申請する登記です。会社の目的や商号、本店及び支店の所在地、資本金の額、業務を執行する社員の氏名、代表社員の氏名等の事項を記載します。 ■変更の登記商号や会社の目的、本店の移転、代表社員・業務執行社員の変更、業務執行役員の氏名の変更、代表社員住所氏名の変更、資本金の増加の際に必要となる登記で...
- 会社設立後に必要な届出
■青色申告承認申請書法人是の申告の方法には、白色申告と青色申告の二つがありますが、青色申告の方が税務上のメリットを多く受けることができます。具体的には、税金の控除を受けることができる、決算の赤字を繰り越すことができる等です。 これも、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。 ■給与支払い事務所等の...
- 会社設立にかかる費用
登記申請には、「登録免許税」がかかります。・150,000円・資本金の0.の2つのうち金額の大きい方が「登録免許税」の額になります。 ■印鑑に関連してかかる費用まず、印鑑自体を作成する費用が必要ですが、素材によって大きく額が異なります。さらに、印鑑証明書を発行する費用として1枚450円かかります。 これらを合計し...
- 不動産売買による登記の種類
この場合、売主と買主が共同して登記申請しなければならないとされています（共同申請主義、不動産登記法６０条）。ここで、仮に、売主が所有権移転登記手続に協力しなかった場合には、買主としては、売主に対し、所有権移転登記手続請求訴訟を提起し、勝訴判決を得ることによって、単独での登記申請が可能になります。 そして、売買によ...
- 不動産を購入した時の登記
司法書士岡田事務所では、「不動産登記簿謄本とは」「登記権利書」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 不動産を売却した時の登記
そして、この場合、売主と買主が共同して登記申請しなければならないとされています（共同申請主義、不動産登記法６０条）。そのため、売主としては、買主への所有権移転登記手続に協力しなければなりません。 司法書士岡田事務所では、「全部事項証明書とは」「不動産登記法の基本書」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱...
- 不動産売買による所有権移転登記
・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています（ht...
- 商業登記簿謄本とは？
商業登記簿謄本とは、社名や本店所在地などが明記された登記簿のことで、商取引を円滑化するためのものです。会社法ならびに商法によって、法務局に備えられるよう規定されています。現在では商業登記簿謄本ではなく、登記事項証明書という名称の方が一般的です。 会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出しなければなりません。...
