独立 起業 資金
- 会社設立・法人設立
一口に会社・法人を設立するといっても、法律に規定された多種多様なメニューの中から起業の目的や目標に沿った法人形態を選択する必要があります。法人は、大きく分類すると、「営利法人」と「非営利法人」に分けられます。前者の例として、株式会社や合同会社が挙げられ、一般的な「会社」のイメージを持つとよいでしょう。後者の例とし...
- 債務整理
また、利用できる人は限られていますが、「住宅資金特別条項」付きの再生計画が認可されると、住宅ローンの支払が楽になり、自宅を売却しなくて済みます。個人再生を行うための条件には、「将来的に継続、反復的な収入があること」「借金の総額が5,000万円以下であること」などがあります。また、費用も高いので、個人再生の手続きを...
- 会社設立と個人事業主の違い
起業しようと思い立った際に、どのような方法で実現すればよいのでしょうか。その方法は、「会社を設立する」「個人事業主となる」の二つがあります。 この二つの方法の間には、「設立の手続き」「事業年度」「責任の負い方」「廃業の方法」に関して、大きな違いがあります。 ■設立の手続き会社を設立する場合は、定款を作成して、資本...
- 法人成りのメリットとデメリット
■資金調達が容易になる特に株式会社を設立する場合については、返済義務のない資金を集めることができます。 ■対外的信用の確保法人でないと取引してくれないような会社と取引することができるようになったり、人材の確保が容易になったりします。 ■節税面でのメリット所得の分散や、所得税と法人是の税率の差を利用した節税等が考え...
- 株式会社と合同会社の違い
名前の通り、株式会社には株式があり、株式を用いた資金調達が可能ですが、合同会社には株式がありません。 ■代表者株式会社の代表は、取締役や代表取締役となります。会社に関して所有と経営の分離がなされているため、社員がなるとはかぎりません、一方で、合同会社の代表は、代表社員となります。 ■決算公告株式会社については、決...
- 株式会社設立の登記
設立登記は、本店の所在地（会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画）で行います（会社法49条）。具体的には、その場所を管轄する法務局で行います。 ■誰が行うか設立登記申請は、「会社を代表すべき者」が行います（商業登記法47条1項）。具体的には、代表取締役や、代表執行役です。 ■いつ行うのか発起設立の場合は...
- 不動産を購入した時の登記
しかし、二重売買が行われるような場合に、売主に潤沢な資金があることは通常想定されないので、結局、買主は債権回収も満足にできず、結果、買主は不動産の所有権も売買代金も両方失う危険があります。したがって、なおいっそうのこと、不動産を買い受けた場合には、速やかに移転登記手続を行うことが強く推奨されます。 司法書士岡田事...
- 商業登記簿謄本とは？
司法書士岡田事務所は、兵庫県神戸市中央区を中心に、皆さまからのご相談を承っております。 起業や会社設立をご検討の際は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。実績豊富なプロフェッショナルが、皆さまのお悩みを解決いたします。
