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法務省 登記申請/司法書士岡田事務所

司法書士岡田事務所 > 会社設立・法人設立に関するキーワード > 法務省 登記申請

法務省 登記申請

  • 遺言書による不動産相続登記

    最後に、遺言書による相続登記申請書には、登記原因証明情報(=遺言書)、登記義務者の権利に関する登記済証、相続人または遺言執行者の印鑑証明書、申請者の住民票謄本を添付する必要があります。 司法書士岡田事務所では、「遺産相続の順位」「子供の相続順位」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市...

  • 相続登記に必要な書類

    登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ので、それが参考になります。 ・登記原因証明情報→登記原因証明情報には、相続原因、相続人資格、相続分の全てを特...

  • 不動産登記申請書の作成

    不動産登記申請書には以下の事項を記載する必要があります。 ・「登記の目的」→いかなる登記を申請しているのか明示します。例えば、不動産売買に伴う登記申請であれば、「所有権移転」、建物を新築した場合であれば、「所有権保存」となります。 ・「原因」→登記する原因となった事項を明示します。例えば、不動産売買であれば、「平...

  • 司法書士に相続登記を依頼するメリット

    →確かに、登記申請書の様式や記載例は法務局のホームページ上にあがっている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ため、申請者本人が申請書を作成することもできますが、申請書の記載事項は厳格に定められていますし、なにしろ登記に関する知識がない(少ない)中で必要十分...

  • 会社設立と個人事業主の違い

    会社を設立する場合は、定款を作成して、資本金を払い込んだり会社設立登記を作成して登記申請したりなどの手続きを経る必要があります。一方で、個人事業主として事業を始める場合には、定款・登記の作成の手続きをするのではなく、開業届を提出する必要があります。 ■事業年度個人事業主として事業を行う場合は、決算の際に、事業年度...

  • 会社設立の流れ

    代表取締役が、法律で定められた日(同法911条1項1号・2号)に、登記申請書に添付書類(商業登記法47条2項)をつけて申請します。登記される事項は会社法911条3項に列挙されています。 司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買...

  • 会社設立で用意すべき必要書類とは

    登記申請書設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7%のどちらか高い方の金額になります。 ■定款会社設立登記においては定款が必要です。作成後、公証役場で認証という手続...

  • 資本金の払込み

    そのため、金銭の払い込みをした後に、設立代表取締役が払込取扱期間に払い込まれた金額を証明する書面に、払い込みが行われた口座の預金通帳の写しまたは取引証明書等を合わせて、登記申請の必要書類として用意しておきましょう。 ■払い込まないとどうなるのか株式を引き受けた発起人の中に、金銭を払い込まない発起人がいる際には、そ...

  • 株式会社設立の登記

    設立登記申請は、「会社を代表すべき者」が行います(商業登記法47条1項)。具体的には、代表取締役や、代表執行役です。 ■いつ行うのか発起設立の場合は、設立時取締役による調査(会社法46条1項)が終了した日、発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内(同法911条1項)。募集設立の場合は、創立総会の終結の日、種...

  • 会社設立にかかる費用

    登記申請には、「登録免許税」がかかります。・150,000円・資本金の0.の2つのうち金額の大きい方が「登録免許税」の額になります。 ■印鑑に関連してかかる費用まず、印鑑自体を作成する費用が必要ですが、素材によって大きく額が異なります。さらに、印鑑証明書を発行する費用として1枚450円かかります。 これらを合計し...

  • 不動産売買による登記の種類

    この場合、売主と買主が共同して登記申請しなければならないとされています(共同申請主義、不動産登記法60条)。ここで、仮に、売主が所有権移転登記手続に協力しなかった場合には、買主としては、売主に対し、所有権移転登記手続請求訴訟を提起し、勝訴判決を得ることによって、単独での登記申請が可能になります。 そして、売買によ...

  • 不動産を売却した時の登記

    そして、この場合、売主と買主が共同して登記申請しなければならないとされています(共同申請主義、不動産登記法60条)。そのため、売主としては、買主への所有権移転登記手続に協力しなければなりません。 司法書士岡田事務所では、「全部事項証明書とは」「不動産登記法の基本書」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱...

  • 不動産売買による所有権移転登記

    登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています(ht...

  • 商業登記簿謄本とは?

    会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出しなければなりません。それは自分が他社の情報を登記簿から知ることが出来るのと同様に、自分が設立する会社の情報も他人に公開しなければならないからです。 設立登記申請書には、商号(社名)や本店所在地、課税標準金額(資本金の金額)などを記載します。また、同時に定款を添付書類...

司法書士岡田事務所が提供する基礎知識

  • 定款について

    会社を設立しようと考えたときに、最初にする手続きが「定款の作成」です。 定款は作成後、発起人(簡単にいえば、会...

  • 民事再生(個人再生)とは

    民事再生とは、債務者が、破産を回避して経済生活の再生を図るものをいい、その中でも特に、個人債務者の再生を目的とするものを...

  • 不動産売買による所有権移...

    不動産売買を行った場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記を...

  • 不動産を売却した時の登記

    不動産売買をした場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記をし...

  • 抵当権変更・抹消登記

    相続に関係する抵当権変更・抹消登記とは以下の通りです。 まず、抵当権抹消登記について、これは、被相続人(=亡く...

  • 相続による所有権移転登記

    被相続人(=亡くなった人)から不動産を相続した場合、相続登記をすべきである理由は以下の通りです。 まず、そもそ...

  • 司法書士に相続登記を依頼...

    相続登記を司法書士に依頼せずに、本人が申請することは不可能ではありませんが、以下のような理由から、司法書士に依頼するのが...

  • 不動産登記申請書の作成

    不動産登記申請書には以下の事項を記載する必要があります。 ・「登記の目的」→いかなる登記を申請しているのか明示...

  • 株取引やFXの借金は債務...

    返済が困難となってしまった借金を整理する手段のことを「債務整理」といいます。債務整理にはいくつかの種類があり、代表的なも...

  • 不動産登記(相続)

    不動産の相続登記は、ある程度専門的な知識が必要で、ご自身だけで手続きを行うのは非常に大変です。なぜなら、相続開始から相続...

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◆兵庫県司法書士会

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◆日本司法書士会連合会

司法書士中央研修所 所員

司法書士って年間12時間の研修を受けるという努力義務があります。

その研修会の企画や運営の、お手伝いをさせていただいています。


◆兵庫県青年司法書士会

司法書士同士の横のつながりを広げていこうという主旨です。

兵庫県にのみならず全国の司法書士同士のつながりにも貢献しています。

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名称 司法書士岡田事務所
代表者 岡田 英司
所在地 兵庫県神戸市中央区多聞通四丁目1番11号
電話番号/FAX番号 TEL:078-351-0766 / FAX:078-371-5663
対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝(予約があれば対応可能)
事務所外観

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