法務局 法人登記
- 不動産登記（相続）
近年の法改正で、法務局での保管も利用できるようになったので（ただし、2020年7月10日から）、ご自宅だけでなく、お近くの法務局や公証役場に問い合わせることになります。また、公正証書以外の方法で遺言書が作成されている場合は、家庭裁判所の検認手続きが必要です（民法1004条）。③相続人・相続財産の調査被相続人の戸籍...
- 現地・物件の調査
そして、被相続人所有の不動産については、登記簿を調べることによって把握することができるので、まずは法務局（登記所）に行って登記簿を閲覧しましょう。 また、登記簿で把握できた場合には、実際にその不動産のある場所に行って確認することをおすすめします。なぜなら、登記簿の閲覧だけでは、当該不動産が現在どのように使用されて...
- 相続登記に必要な書類
これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）ので、それが参考になります。 ・登記原因証明情報→登記原因証明情報には、相続原因、相続人資格、相続分の全てを特定できる書面を添付する必要があります。具体...
- 司法書士に相続登記を依頼するメリット
→確かに、登記申請書の様式や記載例は法務局のホームページ上にあがっている（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）ため、申請者本人が申請書を作成することもできますが、申請書の記載事項は厳格に定められていますし、なにしろ登記に関する知識がない（少ない）中で必要十分...
- 会社設立で用意すべき必要書類とは
法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7％のどちらか高い方の金額になります。 ■定款会社設立登記においては定款が必要です。作成後、公証役場で認証という手続きを経る必要があります。 ■発起人の決定書例えば、定款作成...
- 株式会社設立の登記
具体的には、その場所を管轄する法務局で行います。 ■誰が行うか設立登記申請は、「会社を代表すべき者」が行います（商業登記法47条1項）。具体的には、代表取締役や、代表執行役です。 ■いつ行うのか発起設立の場合は、設立時取締役による調査（会社法46条1項）が終了した日、発起人が定めた日のいずれか遅い日から２週間以内...
- 不動産売買による登記の種類
なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）ので、そちらが参考になります。 ・登記原因証明情報→ここでは、所有権移転の効果が生ずる日や、売主・買主の表示、不動産の表示が正確になされる必要がありま...
- 不動産売買による所有権移転登記
なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）ので、そちらが参考になります。 ・登記原因証明情報→ここでは、所有権移転の効果が生ずる日や、売主・買主の表示、不動産の表示が正確になされる必要がありま...
- 商業登記簿謄本とは？
会社法ならびに商法によって、法務局に備えられるよう規定されています。現在では商業登記簿謄本ではなく、登記事項証明書という名称の方が一般的です。 会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出しなければなりません。それは自分が他社の情報を登記簿から知ることが出来るのと同様に、自分が設立する会社の情報も他人に公開しな...
