株式会社 合同会社
- 会社設立・法人設立
前者の例として、株式会社や合同会社が挙げられ、一般的な「会社」のイメージを持つとよいでしょう。後者の例としては、NPO法人や一般社団・財団法人が挙げられます。両者の大きな違いは、出資者や設立・運営メンバー（法律上「社員」と呼ばれ、従業員とは異なる）に対して、利益を分配していることを目的としているかどうかによります...
- 法人成りのメリットとデメリット
法人成りとは、今まで個人事業主として事業を営んでいた者が、株式会社や合同会社等を設立して、法人となって事業を行うことです。 法人成りには以下のようなメリットがあります。 ■無限責任から有限責任になる個人事業主は無限責任を負いますが、法人成りすることで出資した範囲のみで責任を負うことになります。 ■個人資産と事業資...
- 株式会社と合同会社の違い
株式会社と合同会社にはいくつかの違いがあります。合同会社とは、平成17年制定の会社法によって導入された会社の形態で、株式会社に比べて、内部関係を当事者が自由に決められるという自由度の高い形態です。 具体的な違いには、以下のようなものがあります。 ■設立費用株式会社の設立には、「定款の認証」という手続きが必要ですが...
- 会社設立の流れ
株式会社を設立するためには、発起人が定款を作成し、その全員が署名するか、記名押印することが必要です（会社法26条1項）。 この定款に必ず記載しなければならない事項を「絶対的記載事項」といい、記載漏れがあるとその定款は無効になってしまいます。絶対的記載事項は、上述の「基本事項」のとおり、「会社の目的」「商号」「本店...
- 資本金の払込み
株式会社を設立するにあたって、発起人は株式を引き受けた後、すみやかに（多くの場合では）金銭を払い込まなければなりません（会社法34条1項）。 金銭の払い込みにはいくつかのルールがあります。 ■どこに払い込むのか金銭の払い込みは、発起人が定めた「払込取扱機関」でなされなければなりません（同法34条2項）。ほとんどの...
- 株式会社設立の登記
まずは、株式会社の設立登記についてみていきます。 ■場所設立登記は、本店の所在地（会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画）で行います（会社法49条）。具体的には、その場所を管轄する法務局で行います。 ■誰が行うか設立登記申請は、「会社を代表すべき者」が行います（商業登記法47条1項）。具体的には、代表取...
- 合同会社に関する登記
合同会社を設立しようと考えた際には、合同会社設立の登記をしなければなりません。 設立した後も、企業活動に伴って、様々な登記をする必要があります。どのような登記が存在するのでしょうか。以下で、いくつか紹介します。 ■設立の登記合同会社を設立するときに申請する登記です。会社の目的や商号、本店及び支店の所在地、資本金の...
- 会社設立にかかる費用
まずは、株式会社の設立について、手続きごとに分けて見ていきます。 ■定款の作成にかかる費用定款を作成した後は、「認証」という手続きを経る必要があります。その際には、以下の費用がかかります。 ・手数料… ・定款の謄本代…※1ページ250円なので枚数によって多少異なるが、おおむね１冊1000円程度 ・印紙代…※電子定...
