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商業登記 申請書/司法書士岡田事務所

司法書士岡田事務所 > 会社設立・法人設立に関するキーワード > 商業登記 申請書

商業登記 申請書

  • 遺言書による不動産相続登記

    最後に、遺言書による相続登記申請書には、登記原因証明情報(=遺言書)、登記義務者の権利に関する登記済証、相続人または遺言執行者の印鑑証明書、申請者の住民票謄本を添付する必要があります。 司法書士岡田事務所では、「遺産相続の順位」「子供の相続順位」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市...

  • 相続登記に必要な書類

    ・登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ので、それが参考になります。 ・登記原因証明情報→登記原因証明情報には、相続原因、相続人資格、相続分の全てを特...

  • 不動産登記申請書の作成

    不動産登記申請書には以下の事項を記載する必要があります。 ・「登記の目的」→いかなる登記を申請しているのか明示します。例えば、不動産売買に伴う登記申請であれば、「所有権移転」、建物を新築した場合であれば、「所有権保存」となります。 ・「原因」→登記する原因となった事項を明示します。例えば、不動産売買であれば、「平...

  • 司法書士に相続登記を依頼するメリット

    →確かに、登記申請書の様式や記載例は法務局のホームページ上にあがっている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ため、申請者本人が申請書を作成することもできますが、申請書の記載事項は厳格に定められていますし、なにしろ登記に関する知識がない(少ない)中で必要十分...

  • 会社設立の流れ

    代表取締役が、法律で定められた日(同法911条1項1号・2号)に、登記申請書に添付書類(商業登記法47条2項)をつけて申請します。登記される事項は会社法911条3項に列挙されています。 司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買...

  • 会社設立で用意すべき必要書類とは

    ■登記申請書設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7%のどちらか高い方の金額になります。 ■定款会社設立登記においては定款が必要です。作成後、公証役場で認証という手続...

  • 資本金の払込み

    会社設立登記を申請する際には、「払込があったことを証する書面」が必要になります(商業登記法47条2項5号)。そのため、金銭の払い込みをした後に、設立代表取締役が払込取扱期間に払い込まれた金額を証明する書面に、払い込みが行われた口座の預金通帳の写しまたは取引証明書等を合わせて、登記申請の必要書類として用意しておきま...

  • 株式会社設立の登記

    設立登記申請は、「会社を代表すべき者」が行います(商業登記法47条1項)。具体的には、代表取締役や、代表執行役です。 ■いつ行うのか発起設立の場合は、設立時取締役による調査(会社法46条1項)が終了した日、発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内(同法911条1項)。募集設立の場合は、創立総会の終結の日、種...

  • 会社設立後に必要な届出

    ■青色申告承認申請書法人是の申告の方法には、白色申告と青色申告の二つがありますが、青色申告の方が税務上のメリットを多く受けることができます。具体的には、税金の控除を受けることができる、決算の赤字を繰り越すことができる等です。 これも、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。 ■給与支払い事務所等の...

  • 不動産売買による登記の種類

    ・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています(ht...

  • 不動産売買による所有権移転登記

    ・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています(ht...

  • 商業登記簿謄本とは?

    商業登記簿謄本とは、社名や本店所在地などが明記された登記簿のことで、商取引を円滑化するためのものです。会社法ならびに商法によって、法務局に備えられるよう規定されています。現在では商業登記簿謄本ではなく、登記事項証明書という名称の方が一般的です。 会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出しなければなりません。...

司法書士岡田事務所が提供する基礎知識

  • 会社設立と個人事業主の違...

    起業しようと思い立った際に、どのような方法で実現すればよいのでしょうか。その方法は、「会社を設立する」「個人事業主となる...

  • 不動産売買による登記の種...

    不動産売買をした場合、必要になる登記の種類は所有権移転登記です。 この場合、売主と買主が共同して登記申請しなけ...

  • 法人成りのメリットとデメ...

    法人成りとは、今まで個人事業主として事業を営んでいた者が、株式会社や合同会社等を設立して、法人となって事業を行うことです...

  • 自己破産とは

    自己破産とは、債務者の財産を清算するとともに、債務者の経済生活の再生の機会を確保する債務整理の手段をいいます。自己破産は...

  • 根抵当権付き不動産の売却

    まず、根抵当権(民法398条の2)とは、債務の担保のために、不動産に設定される担保物権のことを言いますが、抵当権との違い...

  • 不動産売買による所有権移...

    不動産売買を行った場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記を...

  • 抵当権変更・抹消登記

    相続に関係する抵当権変更・抹消登記とは以下の通りです。 まず、抵当権抹消登記について、これは、被相続人(=亡く...

  • 相続による所有権移転登記

    被相続人(=亡くなった人)から不動産を相続した場合、相続登記をすべきである理由は以下の通りです。 まず、そもそ...

  • 過払い金請求

    利息制限法という法律により、借りた金額によって金利の上限が定められています。過払い金とは、その上限を超えた金利を支払って...

  • 不動産登記(売買)

    不動産の売買契約から登記の完了に至るまでの流れは、以下の通りです。●対象となる不動産をよく調査する不動産を購入する際は、...

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所属・著書・資格等

◆兵庫県司法書士会

会員番号:兵庫1542号

簡裁認定番号(司法書士法第3条第2項第2号<簡裁訴訟代理関係業務>の認定番号 第712183号)


◆日本司法書士会連合会

司法書士中央研修所 所員

司法書士って年間12時間の研修を受けるという努力義務があります。

その研修会の企画や運営の、お手伝いをさせていただいています。


◆兵庫県青年司法書士会

司法書士同士の横のつながりを広げていこうという主旨です。

兵庫県にのみならず全国の司法書士同士のつながりにも貢献しています。

事務所概要

名称 司法書士岡田事務所
代表者 岡田 英司
所在地 兵庫県神戸市中央区多聞通四丁目1番11号
電話番号/FAX番号 TEL:078-351-0766 / FAX:078-371-5663
対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝(予約があれば対応可能)
事務所外観

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