商業登記 申請書
- 遺言書による不動産相続登記
最後に、遺言書による相続登記申請書には、登記原因証明情報（＝遺言書）、登記義務者の権利に関する登記済証、相続人または遺言執行者の印鑑証明書、申請者の住民票謄本を添付する必要があります。 司法書士岡田事務所では、「遺産相続の順位」「子供の相続順位」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市...
- 相続登記に必要な書類
・登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）ので、それが参考になります。 ・登記原因証明情報→登記原因証明情報には、相続原因、相続人資格、相続分の全てを特...
- 不動産登記申請書の作成
不動産登記申請書には以下の事項を記載する必要があります。 ・「登記の目的」→いかなる登記を申請しているのか明示します。例えば、不動産売買に伴う登記申請であれば、「所有権移転」、建物を新築した場合であれば、「所有権保存」となります。 ・「原因」→登記する原因となった事項を明示します。例えば、不動産売買であれば、「平...
- 司法書士に相続登記を依頼するメリット
→確かに、登記申請書の様式や記載例は法務局のホームページ上にあがっている（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）ため、申請者本人が申請書を作成することもできますが、申請書の記載事項は厳格に定められていますし、なにしろ登記に関する知識がない（少ない）中で必要十分...
- 会社設立の流れ
代表取締役が、法律で定められた日（同法911条1項1号・2号）に、登記申請書に添付書類（商業登記法47条２項）をつけて申請します。登記される事項は会社法911条3項に列挙されています。 司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買...
- 会社設立で用意すべき必要書類とは
■登記申請書設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7％のどちらか高い方の金額になります。 ■定款会社設立登記においては定款が必要です。作成後、公証役場で認証という手続...
- 資本金の払込み
会社設立登記を申請する際には、「払込があったことを証する書面」が必要になります（商業登記法47条2項5号）。そのため、金銭の払い込みをした後に、設立代表取締役が払込取扱期間に払い込まれた金額を証明する書面に、払い込みが行われた口座の預金通帳の写しまたは取引証明書等を合わせて、登記申請の必要書類として用意しておきま...
- 株式会社設立の登記
設立登記申請は、「会社を代表すべき者」が行います（商業登記法47条1項）。具体的には、代表取締役や、代表執行役です。 ■いつ行うのか発起設立の場合は、設立時取締役による調査（会社法46条1項）が終了した日、発起人が定めた日のいずれか遅い日から２週間以内（同法911条1項）。募集設立の場合は、創立総会の終結の日、種...
- 会社設立後に必要な届出
■青色申告承認申請書法人是の申告の方法には、白色申告と青色申告の二つがありますが、青色申告の方が税務上のメリットを多く受けることができます。具体的には、税金の控除を受けることができる、決算の赤字を繰り越すことができる等です。 これも、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。 ■給与支払い事務所等の...
- 不動産売買による登記の種類
・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています（ht...
- 不動産売買による所有権移転登記
・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています（ht...
- 商業登記簿謄本とは？
商業登記簿謄本とは、社名や本店所在地などが明記された登記簿のことで、商取引を円滑化するためのものです。会社法ならびに商法によって、法務局に備えられるよう規定されています。現在では商業登記簿謄本ではなく、登記事項証明書という名称の方が一般的です。 会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出しなければなりません。...
