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合同会社 設立登記/司法書士岡田事務所

司法書士岡田事務所 > 会社設立・法人設立に関するキーワード > 合同会社 設立登記

合同会社 設立登記

  • 会社設立・法人設立

    前者の例として、株式会社や合同会社が挙げられ、一般的な「会社」のイメージを持つとよいでしょう。後者の例としては、NPO法人や一般社団・財団法人が挙げられます。両者の大きな違いは、出資者や設立・運営メンバー(法律上「社員」と呼ばれ、従業員とは異なる)に対して、利益を分配していることを目的としているかどうかによります...

  • 会社設立と個人事業主の違い

    会社を設立する場合は、定款を作成して、資本金を払い込んだり会社設立登記を作成して登記申請したりなどの手続きを経る必要があります。一方で、個人事業主として事業を始める場合には、定款・登記の作成の手続きをするのではなく、開業届を提出する必要があります。 ■事業年度個人事業主として事業を行う場合は、決算の際に、事業年度...

  • 法人成りのメリットとデメリット

    法人成りとは、今まで個人事業主として事業を営んでいた者が、株式会社や合同会社等を設立して、法人となって事業を行うことです。 法人成りには以下のようなメリットがあります。 ■無限責任から有限責任になる個人事業主は無限責任を負いますが、法人成りすることで出資した範囲のみで責任を負うことになります。 ■個人資産と事業資...

  • 株式会社と合同会社の違い

    株式会社と合同会社にはいくつかの違いがあります。合同会社とは、平成17年制定の会社法によって導入された会社の形態で、株式会社に比べて、内部関係を当事者が自由に決められるという自由度の高い形態です。 具体的な違いには、以下のようなものがあります。 ■設立費用株式会社の設立には、「定款の認証」という手続きが必要ですが...

  • 会社設立で用意すべき必要書類とは

    例えば、会社設立登記の申請にはたくさんの書類が必要です。 以下に、会社設立に必要な11種類の書類を示します。 ■登記申請書設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7%の...

  • 資本金の払込み

    ■会社設立登記との関係会社設立登記を申請する際には、「払込があったことを証する書面」が必要になります(商業登記法47条2項5号)。そのため、金銭の払い込みをした後に、設立代表取締役が払込取扱期間に払い込まれた金額を証明する書面に、払い込みが行われた口座の預金通帳の写しまたは取引証明書等を合わせて、登記申請の必要書...

  • 株式会社設立の登記

    会社を設立するための最後の手続きが「設立登記」です。設立登記の申請についてはいくつか気をつけなければならないことがあります。 まずは、株式会社の設立登記についてみていきます。 ■場所設立登記は、本店の所在地(会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画)で行います(会社法49条)。具体的には、その場所を管轄す...

  • 合同会社に関する登記

    合同会社を設立しようと考えた際には、合同会社設立の登記をしなければなりません。 設立した後も、企業活動に伴って、様々な登記をする必要があります。どのような登記が存在するのでしょうか。以下で、いくつか紹介します。 ■設立の登記合同会社を設立するときに申請する登記です。会社の目的や商号、本店及び支店の所在地、資本金の...

  • 会社設立にかかる費用

    一方で、合同会社の設立費用はどのくらいなのでしょうか。株式会社の場合と比較しながら見ていきます。 ■定款にかかる費用合同会社に関しては、定款の認証の手続きを経る必要がありません。したがって、定款に関する費用の多くは発生せず、印紙代のみがかかります。 ・印紙代…※電子定款を利用する場合は、印紙代はかかりません。 

  • 商業登記簿謄本とは?

    設立登記申請書には、商号(社名)や本店所在地、課税標準金額(資本金の金額)などを記載します。また、同時に定款を添付書類として用いることになるため、登記申請をするまでに定款を作成し終えていなければなりません。 登記申請は設立する会社の代表取締役本人がすることになりますが、委任状があれば代理人でも申請可能です。申請は...

司法書士岡田事務所が提供する基礎知識

  • 債務整理の流れ

    債務整理とは、既に自分が負担している債務について、相手方と相談するなどして、履行期を遅らせたり、債務の負担を軽減させるこ...

  • 相続人の調査

    ある人が亡くなった場合、相続が開始されますが(民法882条)、このとき、誰が相続人となるのか、調査する必要があります。そ...

  • 遺言書による不動産相続登...

    例えば、ある人が亡くなって、その人の遺言書によって、遺産たる不動産を遺贈された場合、これを承継して登記するまでには多数の...

  • 過払い金請求

    利息制限法という法律により、借りた金額によって金利の上限が定められています。過払い金とは、その上限を超えた金利を支払って...

  • 株式会社と合同会社の違い

    株式会社と合同会社にはいくつかの違いがあります。合同会社とは、平成17年制定の会社法によって導入された会社の形態で、株式...

  • 個人事業主のメリットとデ...

    事業を始めるにあたって、個人事業主という方法を選択する方は多くいらっしゃいます。この方法には、どのようなメリット・デメリ...

  • 抵当権変更・抹消登記

    相続に関係する抵当権変更・抹消登記とは以下の通りです。 まず、抵当権抹消登記について、これは、被相続人(=亡く...

  • 不動産登記(相続)

    不動産の相続登記は、ある程度専門的な知識が必要で、ご自身だけで手続きを行うのは非常に大変です。なぜなら、相続開始から相続...

  • 債務整理

    借金が増えすぎてしまった時の対処方法として、「債務整理」を行うことが考えられます。債務整理とは、借金の減額・重い利息負担...

  • 合同会社に関する登記

    合同会社を設立しようと考えた際には、合同会社設立の登記をしなければなりません。 設立した後も、企業活動に伴って...

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対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝(予約があれば対応可能)
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