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合同会社 とは/司法書士岡田事務所

司法書士岡田事務所 > 会社設立・法人設立に関するキーワード > 合同会社 とは

合同会社 とは

  • 会社設立・法人設立

    前者の例として、株式会社や合同会社が挙げられ、一般的な「会社」のイメージを持つとよいでしょう。後者の例としては、NPO法人や一般社団・財団法人が挙げられます。両者の大きな違いは、出資者や設立・運営メンバー(法律上「社員」と呼ばれ、従業員とは異なる)に対して、利益を分配していることを目的としているかどうかによります...

  • 債務整理

    債務整理とは、借金の減額・重い利息負担からの解放を目的に、個人が抱える債務(=借金)を整理することをいいます。債務整理は借金を抱える全ての人に有効な手段となるので、借金問題でお困りなら債務整理を検討しましょう。債務整理の方法には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。以下で簡単にご紹介...

  • 現地・物件の調査

     司法書士岡田事務所では、「家督相続とは」「遺産分割協議と証明書」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 遺産分割の方法

    まず、遺産分割協議(民法907条1項)とは、相続人が共有している遺産を、各相続人に具体的に分ける話し合いのことを言います。 そもそも、ある人(被相続人)が死亡した場合、相続が開始され(882条)、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することになります(896条本文)。ここで、相続人が複数いる場合には...

  • 遺産分割協議書の作成

    まず、遺産分割協議(民法907条1項)とは、相続人が共有している遺産を、各相続人に具体的に分ける話し合いのことを言います。 そもそも、ある人(被相続人)が死亡した場合、相続が開始され(882条)、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することになります(896条本文)。ここで、相続人が複数いる場合には...

  • 相続登記に必要な書類

    まず、「相続登記」とは、厳密には、相続によって生じた所有権(ないし持分)移転登記のことを指します。 以下では、遺産分割協議によって、共同相続人のうちの1人が単独で不動産を相続する場合の、相続登記に必要な書類を概説します。 ・登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載...

  • 不動産登記申請書の作成

    →課税価格とは、固定資産課税台帳に登録された評価額のことを言い、かかる評価額を記載します。 ・「登録免許税」→登録免許税とは、登記申請にかかる税金のことを言います。具体的には、売買による所有権移転の場合には、不動産価額の1000分の20、建物の保存登記の場合には、不動産価額の1000分の4に相当する額が、それぞれ...

  • 相続による所有権移転登記

    まず、そもそも登記とは、不動産に関する権利の発生・変動・消滅を、国家が管理する不動産登記簿という帳簿に記録すること、またはその記録そのものを言います。 そして、登記は、不動産についての権利を第三者に対抗するために必要になります(民法177条)。すなわち、不動産を買い受けた場合には、売主以外の第三者に対して、自己が...

  • 抵当権変更・抹消登記

    相続に関係する抵当権変更・抹消登記とは以下の通りです。 まず、抵当権抹消登記について、これは、被相続人(=亡くなった人)の債務(住宅ローン等)の担保として、同人所有の不動産に抵当権が設定されている場合に、債務が既に完済されているのに、抵当権設定登記がまだ残っているときに行います。 一方、抵当権変更登記については、...

  • 司法書士に相続登記を依頼するメリット

    相続登記を司法書士に依頼せずに、本人が申請することは不可能ではありませんが、以下のような理由から、司法書士に依頼するのがよいと考えられます。 ・煩雑な手続から解放される→確かに、登記申請書の様式や記載例は法務局のホームページ上にあがっている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/min...

  • 個人事業主のメリットとデメリット

    会社を設立する方が、節税面では有利になっており、個人事業主として事業を始める方法を選択すると、どうしても会社設立に劣ってしまうことは否定できません。 ■確定申告個人事業主になると、毎年確定申告をする必要があります。 ■対外的信用一般に、個人事業主の方が法人よりも対外的な信用に劣り、会社としか取引しないという方針の...

  • 法人成りのメリットとデメリット

    法人成りとは、今まで個人事業主として事業を営んでいた者が、株式会社や合同会社等を設立して、法人となって事業を行うことです。 法人成りには以下のようなメリットがあります。 ■無限責任から有限責任になる個人事業主は無限責任を負いますが、法人成りすることで出資した範囲のみで責任を負うことになります。 ■個人資産と事業資...

  • 株式会社と合同会社の違い

    株式会社と合同会社にはいくつかの違いがあります。合同会社とは、平成17年制定の会社法によって導入された会社の形態で、株式会社に比べて、内部関係を当事者が自由に決められるという自由度の高い形態です。 具体的な違いには、以下のようなものがあります。 ■設立費用株式会社の設立には、「定款の認証」という手続きが必要ですが...

  • 会社設立の流れ

    定款とは、会社の組織と活動に関する基本的な決まりのことです。株式会社を設立するためには、発起人が定款を作成し、その全員が署名するか、記名押印することが必要です(会社法26条1項)。 この定款に必ず記載しなければならない事項を「絶対的記載事項」といい、記載漏れがあるとその定款は無効になってしまいます。絶対的記載事項...

  • 株式会社設立の登記

    次に、合同会社の設立登記について見ていきます。 合同会社の設立登記は、株式会社よりも規制の形態が異なっています。 例えば、登記をすべき期間についての規制がありません。 また、添付書類については、合名会社の設立登記の添付書類にかんする商業登記法94条が準用されており、・定款・業務執行社員の一致を証する書面・代表社員...

  • 合同会社に関する登記

    合同会社を設立しようと考えた際には、合同会社設立の登記をしなければなりません。 設立した後も、企業活動に伴って、様々な登記をする必要があります。どのような登記が存在するのでしょうか。以下で、いくつか紹介します。 ■設立の登記合同会社を設立するときに申請する登記です。会社の目的や商号、本店及び支店の所在地、資本金の...

  • 会社設立後に必要な届出

    法人設立届出書とは、設立した会社について、税務署に知らせるための届出のことです。会社の設立から2か月以内という期間制限があり、注意が必要です。 税務署のほか、都道府県の法人事業税課や市町村の法人住民税課への提出が必要な場合もあります。 法人設立届出書は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。 

  • 会社設立にかかる費用

    一方で、合同会社の設立費用はどのくらいなのでしょうか。株式会社の場合と比較しながら見ていきます。 ■定款にかかる費用合同会社に関しては、定款の認証の手続きを経る必要がありません。したがって、定款に関する費用の多くは発生せず、印紙代のみがかかります。 ・印紙代…※電子定款を利用する場合は、印紙代はかかりません。 

  • 不動産を購入した時の登記

    なお、上記のような場合には、買主は売主に対して、売買代金等の損害の賠償請求を行うことはできます(561条、415条)。しかし、二重売買が行われるような場合に、売主に潤沢な資金があることは通常想定されないので、結局、買主は債権回収も満足にできず、結果、買主は不動産の所有権も売買代金も両方失う危険があります。したがっ...

  • 不動産を売却した時の登記

     司法書士岡田事務所では、「全部事項証明書とは」「不動産登記法の基本書」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 根抵当権付き不動産の売却

    まず、根抵当権(民法398条の2)とは、債務の担保のために、不動産に設定される担保物権のことを言いますが、抵当権との違いは、被担保債権です。すなわち、抵当権の場合、ある特定の債権を被担保債権として抵当権が設定されますが、根抵当権の場合、不特定の債権について、極度額(=限度額、上限額)を定めて、その範囲の債権を担保...

  • 債務整理の流れ

    債務整理とは、既に自分が負担している債務について、相手方と相談するなどして、履行期を遅らせたり、債務の負担を軽減させることをいいます。債務整理の手段としては、裁判所の外で行われるものであり、債権者と債務者との間での話し合いによる任意の合意に基づいてなされる任意整理、債務者が破産を回避して、経済生活の再生を図るもの...

  • 任意整理とは

    任意整理とは、裁判所の外で行われるもので、債務者と債権者との間での話し合いにより行われるものをいいます。任意整理は、民事再生や自己破産とは異なり、裁判所の関与なく行われるため、簡易かつ迅速に行われるというメリットがあります。他方で、任意整理は手続が法定されていないことから、手続きの過程が不透明であるというデメリッ...

  • 民事再生(個人再生)とは

    民事再生とは、債務者が、破産を回避して経済生活の再生を図るものをいい、その中でも特に、個人債務者の再生を目的とするものを個人再生といいます。そして個人再生の中でも主要なものとして、小規模個人再生というものがあります。 小規模個人再生の手続きが開始される要件は、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」が...

  • 自己破産とは

    自己破産とは、債務者の財産を清算するとともに、債務者の経済生活の再生の機会を確保する債務整理の手段をいいます。自己破産は、まず、債務者が自己破産の手続き開始の申し立てをすることから始まります(破産法15条1項)。申し立ては、申立書と所定の添付書類によって行われます(破産法20条1項、2項)。 債務者の免責する手続...

  • 過払い金請求

    過払い金とは、その上限を超えた金利を支払っていた場合に発生するような、本来支払う必要のない金額のことをいいます。過払い金は支払う必要のないものであることから返還請求ができます。過払い金が発生していた理由の一つとして、利息制限法とは別で罰則を規定していた出資制限法という法律の利息の上限が、利息制限法の上限と異なって...

  • 株取引やFXの借金は債務整理できるか

    免責不許可事由とは言葉の通り、免責を受けることができない原因・理由のことです。一例としては、FXや株取引、ギャンブルなどで発生した借金が挙げられます。 免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所は債務者の事情などを考慮して免責を出す場合もあります。ただし、100%の確率で免責を出す訳ではないため、まずは自己破産以外...

  • 個人再生すると車はどうなるか

    個人再生とは債務整理の一手段として用いられます。個人再生を利用する際は裁判所に申立てを行う必要があります。 裁判所での審査を経て個人再生が認められると、すべての債務のうち一部を返済免除として貰うことができ、残った借金を3年間かけて分割で返済していくことになります。この手続きによって借金を大幅に減額することができる...

  • 商業登記簿謄本とは?

    商業登記簿謄本とは、社名や本店所在地などが明記された登記簿のことで、商取引を円滑化するためのものです。会社法ならびに商法によって、法務局に備えられるよう規定されています。現在では商業登記簿謄本ではなく、登記事項証明書という名称の方が一般的です。 会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出しなければなりません。...

司法書士岡田事務所が提供する基礎知識

  • 会社設立の流れ

    会社は、どのような流れで設立されるのでしょうか。 以下に、会社設立の流れを示します。(ここでは、「発起設立」と...

  • 相続人の調査

    ある人が亡くなった場合、相続が開始されますが(民法882条)、このとき、誰が相続人となるのか、調査する必要があります。そ...

  • 民事再生(個人再生)とは

    民事再生とは、債務者が、破産を回避して経済生活の再生を図るものをいい、その中でも特に、個人債務者の再生を目的とするものを...

  • 法人成りのメリットとデメ...

    法人成りとは、今まで個人事業主として事業を営んでいた者が、株式会社や合同会社等を設立して、法人となって事業を行うことです...

  • 不動産を売却した時の登記

    不動産売買をした場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記をし...

  • 不動産登記(相続)

    不動産の相続登記は、ある程度専門的な知識が必要で、ご自身だけで手続きを行うのは非常に大変です。なぜなら、相続開始から相続...

  • 債務整理を司法書士に依頼...

    債務整理にも、任意整理や民事再生、自己破産など、様々な種類があり、債務者の方の状況に応じて適切なものは異なります。債務整...

  • 相続登記に必要な書類

    まず、「相続登記」とは、厳密には、相続によって生じた所有権(ないし持分)移転登記のことを指します。 以下では、...

  • 不動産登記(売買)

    不動産の売買契約から登記の完了に至るまでの流れは、以下の通りです。●対象となる不動産をよく調査する不動産を購入する際は、...

  • 会社設立後に必要な届出

    会社の設立は、設立の登記をすれば終わりというわけではありません。その後にもいくつかの届け出をする必要があります。&nbs...

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◆兵庫県司法書士会

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◆日本司法書士会連合会

司法書士中央研修所 所員

司法書士って年間12時間の研修を受けるという努力義務があります。

その研修会の企画や運営の、お手伝いをさせていただいています。


◆兵庫県青年司法書士会

司法書士同士の横のつながりを広げていこうという主旨です。

兵庫県にのみならず全国の司法書士同士のつながりにも貢献しています。

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所在地 兵庫県神戸市中央区多聞通四丁目1番11号
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対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝(予約があれば対応可能)
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