会社 書類
- 不動産登記（相続）
必要書類を準備し、不動産の所在地を管轄する法務局等で相続登記を行います（不動産登記法6条1項）。申請の際は登録免許税を納めなければならず、その税額の算出は自分で行わなければなりません。また、必要書類は、遺産の分割方法によって若干異なるので、どの書類が必要なのか確認するようにしましょう。登記が完了すると、登記識別情...
- 会社設立・法人設立
司法書士岡田事務所は、会社設立・法人設立に関するご相談にも対応しています。一口に会社・法人を設立するといっても、法律に規定された多種多様なメニューの中から起業の目的や目標に沿った法人形態を選択する必要があります。法人は、大きく分類すると、「営利法人」と「非営利法人」に分けられます。前者の例として、株式会社や合同会...
- 不動産登記（売買）
●手付金の受け渡しと必要な書類を取得する買主は売買代金の一部として手付金を売主に支払います。不動産を購入する際は、金融機関などに住宅ローンを申し込むのが一般的です。融資条件を確認し、必要書類をそろえて申し込みましょう。●不動産の引渡と登記を受ける買主がローンの審査に通り、融資が実行されることが決まると、買主は残代...
- 相続登記に必要な書類
以下では、遺産分割協議によって、共同相続人のうちの１人が単独で不動産を相続する場合の、相続登記に必要な書類を概説します。 ・登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79...
- 相続による所有権移転登記
司法書士岡田事務所では、「建物登記の種類」「所有権保存登記の必要書類」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 抵当権変更・抹消登記
司法書士岡田事務所では、「贈与を原因とする登記」「土地・建物（家屋）といった不動産登記事項証明書と必要書類」「売買・相続・贈与を原因とする登記の必要書類」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識...
- 司法書士に相続登記を依頼するメリット
また、登記申請には、申請書だけでなく添付書類が必要になります。具体的には、登記原因証明情報や戸籍謄本、住民票謄本等が必要になります。これについても、過不足なく書類を添付する必要がありますが、登記の種類や関係者が多く登場するような複雑な事案の場合には、多数の添付書類が必要になりますので、過不足なく添付書類を用意する...
- 会社設立と個人事業主の違い
その方法は、「会社を設立する」「個人事業主となる」の二つがあります。 この二つの方法の間には、「設立の手続き」「事業年度」「責任の負い方」「廃業の方法」に関して、大きな違いがあります。 ■設立の手続き会社を設立する場合は、定款を作成して、資本金を払い込んだり会社設立登記を作成して登記申請したりなどの手続きを経る必...
- 個人事業主のメリットとデメリット
会社を設立する場合のように、会社財産と個人財産を明確に区別しなくてもかまいません。また、事業所得と他の所得を合算することができ、これにより、税金還付をより多く受けられる場合があります。 もっとも、以下のようにデメリットもあります。 ■青色申告の手続きの煩雑さ先ほど述べたように、青色申告によるメリットを享受できる反...
- 法人成りのメリットとデメリット
法人成りとは、今まで個人事業主として事業を営んでいた者が、株式会社や合同会社等を設立して、法人となって事業を行うことです。 法人成りには以下のようなメリットがあります。 ■無限責任から有限責任になる個人事業主は無限責任を負いますが、法人成りすることで出資した範囲のみで責任を負うことになります。 ■個人資産と事業資...
- 株式会社と合同会社の違い
株式会社と合同会社にはいくつかの違いがあります。合同会社とは、平成17年制定の会社法によって導入された会社の形態で、株式会社に比べて、内部関係を当事者が自由に決められるという自由度の高い形態です。 具体的な違いには、以下のようなものがあります。 ■設立費用株式会社の設立には、「定款の認証」という手続きが必要ですが...
- 会社設立の流れ
会社は、どのような流れで設立されるのでしょうか。 以下に、会社設立の流れを示します。（ここでは、「発起設立」という方法について説明します。 ■事前準備まずは、会社についての「基本事項」を定める必要があります。基本事項には、・会社の目的・商号（会社の名前のこと-会社法6条１項）・本店の所在地・会社設立時に出資される...
- 会社設立で用意すべき必要書類とは
会社を設立するにあたっては、とても多くの手続きを経る必要があります。例えば、会社設立登記の申請にはたくさんの書類が必要です。 以下に、会社設立に必要な11種類の書類を示します。 ■登記申請書設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を...
- 定款について
会社を設立しようと考えたときに、最初にする手続きが「定款の作成」です。 定款は作成後、発起人（簡単にいえば、会社の設立の中心となって事務を行う人）全員が署名または記名押印して（会社法26条）、さらに公証人から認証を受ける必要があります（同法30条1項）。定款の認証手数料として5万円（公証人手数料令35条）、さらに...
- 資本金の払込み
株式会社を設立するにあたって、発起人は株式を引き受けた後、すみやかに（多くの場合では）金銭を払い込まなければなりません（会社法34条1項）。 金銭の払い込みにはいくつかのルールがあります。 ■どこに払い込むのか金銭の払い込みは、発起人が定めた「払込取扱機関」でなされなければなりません（同法34条2項）。ほとんどの...
- 株式会社設立の登記
会社を設立するための最後の手続きが「設立登記」です。設立登記の申請についてはいくつか気をつけなければならないことがあります。 まずは、株式会社の設立登記についてみていきます。 ■場所設立登記は、本店の所在地（会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画）で行います（会社法49条）。具体的には、その場所を管轄す...
- 合同会社に関する登記
合同会社を設立しようと考えた際には、合同会社設立の登記をしなければなりません。 設立した後も、企業活動に伴って、様々な登記をする必要があります。どのような登記が存在するのでしょうか。以下で、いくつか紹介します。 ■設立の登記合同会社を設立するときに申請する登記です。会社の目的や商号、本店及び支店の所在地、資本金の...
- 会社設立後に必要な届出
会社の設立は、設立の登記をすれば終わりというわけではありません。その後にもいくつかの届け出をする必要があります。 以下に、代表的なものを見ていきます。 ■法人設立届書法人設立届出書とは、設立した会社について、税務署に知らせるための届出のことです。会社の設立から2か月以内という期間制限があり、注意が必要です。 税務...
- 会社設立にかかる費用
会社の設立にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。 まずは、株式会社の設立について、手続きごとに分けて見ていきます。 ■定款の作成にかかる費用定款を作成した後は、「認証」という手続きを経る必要があります。その際には、以下の費用がかかります。 ・手数料… ・定款の謄本代…※1ページ250円なので枚数によって多少異な...
- 不動産売買による登記の種類
そして、売買による所有権移転登記手続には、以下の書類を提出することが必要になります。 ・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要が...
- 不動産売買による所有権移転登記
そして、売買による所有権移転登記手続には、以下の書類を提出することが必要になります。 ・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要が...
- 自己破産とは
申し立ては、申立書と所定の添付書類によって行われます(破産法20条1項、2項)。 債務者の免責する手続きは、一応自己破産とは別個の手続とされていますが、自己破産手続き開始の申し立てがあった場合は、債務者が反対の意思表示をしていない限り、同時に免責許可の申立もしたものとみなされます(破産法248条4項)。免責の効力...
- 個人再生すると車はどうなるか
ローンの契約書にこの所有権留保特約がついていて、車検証の名義人もローン会社となっている場合には、個人再生手続を経ても愛車を手元に残すことができません。 個人再生手続で愛車を手元に残すことができるか否かは、車の価値や種類、契約書の条項や車検証の名義人などで結論が異なって来ます。愛車を残したい場合には、個人再生手続を...
- 商業登記簿謄本とは？
会社法ならびに商法によって、法務局に備えられるよう規定されています。現在では商業登記簿謄本ではなく、登記事項証明書という名称の方が一般的です。 会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出しなければなりません。それは自分が他社の情報を登記簿から知ることが出来るのと同様に、自分が設立する会社の情報も他人に公開しな...
