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会社設立 書類/司法書士岡田事務所

司法書士岡田事務所 > 会社設立・法人設立に関するキーワード > 会社設立 書類

会社設立 書類

  • 不動産登記(相続)

    必要書類を準備し、不動産の所在地を管轄する法務局等で相続登記を行います(不動産登記法6条1項)。申請の際は登録免許税を納めなければならず、その税額の算出は自分で行わなければなりません。また、必要書類は、遺産の分割方法によって若干異なるので、どの書類が必要なのか確認するようにしましょう。登記が完了すると、登記識別情...

  • 会社設立・法人設立

    司法書士岡田事務所は、会社設立・法人設立に関するご相談にも対応しています。一口に会社・法人を設立するといっても、法律に規定された多種多様なメニューの中から起業の目的や目標に沿った法人形態を選択する必要があります。法人は、大きく分類すると、「営利法人」と「非営利法人」に分けられます。前者の例として、株式会社や合同会...

  • 不動産登記(売買)

    ●手付金の受け渡しと必要な書類を取得する買主は売買代金の一部として手付金を売主に支払います。不動産を購入する際は、金融機関などに住宅ローンを申し込むのが一般的です。融資条件を確認し、必要書類をそろえて申し込みましょう。●不動産の引渡と登記を受ける買主がローンの審査に通り、融資が実行されることが決まると、買主は残代...

  • 相続登記に必要な書類

    以下では、遺産分割協議によって、共同相続人のうちの1人が単独で不動産を相続する場合の、相続登記に必要な書類を概説します。 ・登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79...

  • 相続による所有権移転登記

     司法書士岡田事務所では、「建物登記の種類」「所有権保存登記の必要書類」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 抵当権変更・抹消登記

    司法書士岡田事務所では、「贈与を原因とする登記」「土地・建物(家屋)といった不動産登記事項証明書と必要書類」「売買・相続・贈与を原因とする登記の必要書類」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識...

  • 司法書士に相続登記を依頼するメリット

    また、登記申請には、申請書だけでなく添付書類が必要になります。具体的には、登記原因証明情報や戸籍謄本、住民票謄本等が必要になります。これについても、過不足なく書類を添付する必要がありますが、登記の種類や関係者が多く登場するような複雑な事案の場合には、多数の添付書類が必要になりますので、過不足なく添付書類を用意する...

  • 会社設立と個人事業主の違い

    会社を設立する場合は、定款を作成して、資本金を払い込んだり会社設立登記を作成して登記申請したりなどの手続きを経る必要があります。一方で、個人事業主として事業を始める場合には、定款・登記の作成の手続きをするのではなく、開業届を提出する必要があります。 ■事業年度個人事業主として事業を行う場合は、決算の際に、事業年度...

  • 個人事業主のメリットとデメリット

    会社を設立する方が、節税面では有利になっており、個人事業主として事業を始める方法を選択すると、どうしても会社設立に劣ってしまうことは否定できません。 ■確定申告個人事業主になると、毎年確定申告をする必要があります。 ■対外的信用一般に、個人事業主の方が法人よりも対外的な信用に劣り、会社としか取引しないという方針の...

  • 法人成りのメリットとデメリット

    会社設立を適法に行うための人員の確保が必要会社法における会社設立の要件を満たすためには、設立時役員を選任する必要があります。 ■意思決定にかかる時間の増加会社での意思決定の方が、個人事業主として意思決定するよりも時間がかかると言われています。 ■廃業するのにコストがかかる 事業開始の初期段階は個人事業主として事...

  • 株式会社と合同会社の違い

     司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

  • 会社設立の流れ

    以下に、会社設立の流れを示します。(ここでは、「発起設立」という方法について説明します。 ■事前準備まずは、会社についての「基本事項」を定める必要があります。基本事項には、・会社の目的・商号(会社の名前のこと-会社法6条1項)・本店の所在地・会社設立時に出資される財産の額、またはその最低額・発起人(氏名・住所)

  • 会社設立で用意すべき必要書類とは

    例えば、会社設立登記の申請にはたくさんの書類が必要です。 以下に、会社設立に必要な11種類の書類を示します。 ■登記申請書設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7%の...

  • 定款について

     豊かな経験と確かな知識を持った専門家の助けを借りるのがおすすめです。司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

  • 資本金の払込み

    会社設立登記との関係会社設立登記を申請する際には、「払込があったことを証する書面」が必要になります(商業登記法47条2項5号)。そのため、金銭の払い込みをした後に、設立代表取締役が払込取扱期間に払い込まれた金額を証明する書面に、払い込みが行われた口座の預金通帳の写しまたは取引証明書等を合わせて、登記申請の必要書...

  • 株式会社設立の登記

    ■必要書類設立登記の申請のためには、登記申請書とその他添付書類が必要になります(商業登記法47条2項)。添付書類は、登記官はそれを見て会社設立のための規則をしっかり満たしているかどうかを審査することになるため、とても重要です。・定款・会社を代表すべきものの印鑑証明書・印鑑届書・印鑑紙その他さまざまな書面を添付する...

  • 合同会社に関する登記

    合同会社を設立しようと考えた際には、合同会社設立の登記をしなければなりません。 設立した後も、企業活動に伴って、様々な登記をする必要があります。どのような登記が存在するのでしょうか。以下で、いくつか紹介します。 ■設立の登記合同会社を設立するときに申請する登記です。会社の目的や商号、本店及び支店の所在地、資本金の...

  • 会社設立後に必要な届出

    また、必要書類として・定款・登記事項証明書・設立時賃借対照表・株主名簿等が必要になります。 ■青色申告承認申請書法人是の申告の方法には、白色申告と青色申告の二つがありますが、青色申告の方が税務上のメリットを多く受けることができます。具体的には、税金の控除を受けることができる、決算の赤字を繰り越すことができる等です...

  • 会社設立にかかる費用

     司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

  • 不動産売買による登記の種類

    そして、売買による所有権移転登記手続には、以下の書類を提出することが必要になります。 ・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要が...

  • 不動産売買による所有権移転登記

    そして、売買による所有権移転登記手続には、以下の書類を提出することが必要になります。 ・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要が...

  • 自己破産とは

    申し立ては、申立書と所定の添付書類によって行われます(破産法20条1項、2項)。 債務者の免責する手続きは、一応自己破産とは別個の手続とされていますが、自己破産手続き開始の申し立てがあった場合は、債務者が反対の意思表示をしていない限り、同時に免責許可の申立もしたものとみなされます(破産法248条4項)。免責の効力...

  • 商業登記簿謄本とは?

    また、同時に定款を添付書類として用いることになるため、登記申請をするまでに定款を作成し終えていなければなりません。 登記申請は設立する会社の代表取締役本人がすることになりますが、委任状があれば代理人でも申請可能です。申請は本店所在地を管轄する法務局で行いますので、居住地の近くにある法務局と間違えないように注意しま...

司法書士岡田事務所が提供する基礎知識

  • 株式会社設立の登記

    会社を設立するための最後の手続きが「設立登記」です。設立登記の申請についてはいくつか気をつけなければならないことがありま...

  • 現地・物件の調査

    ある人が亡くなった場合、相続が開始されますが(民法882条)、このとき、どの財産(負債も含む)が遺産にあたるのか、調査す...

  • 不動産売買による登記の種...

    不動産売買をした場合、必要になる登記の種類は所有権移転登記です。 この場合、売主と買主が共同して登記申請しなけ...

  • 履歴事項全部証明書(商業...

    履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)とは、社名や本店所在地などが明記された登記簿のことで、商取引を円滑化するためのもので...

  • 会社設立の流れ

    会社は、どのような流れで設立されるのでしょうか。 以下に、会社設立の流れを示します。(ここでは、「発起設立」と...

  • 会社設立にかかる費用

    会社の設立にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。 まずは、株式会社の設立について、手続きごとに分けて見ていき...

  • 資本金の払込み

    株式会社を設立するにあたって、発起人は株式を引き受けた後、すみやかに(多くの場合では)金銭を払い込まなければなりません(...

  • 不動産登記(相続)

    不動産の相続登記は、ある程度専門的な知識が必要で、ご自身だけで手続きを行うのは非常に大変です。なぜなら、相続開始から相続...

  • 不動産を購入した時の登記

    不動産を購入した場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記をし...

  • 過払い金請求

    利息制限法という法律により、借りた金額によって金利の上限が定められています。過払い金とは、その上限を超えた金利を支払って...

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代表司法書士紹介

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岡田 英司(おかだ えいじ)
ご挨拶

クライアントの方とご家族の思いを大切にし「ご自身で決定すること」のお手伝いをします。

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所属・著書・資格等

◆兵庫県司法書士会

会員番号:兵庫1542号

簡裁認定番号(司法書士法第3条第2項第2号<簡裁訴訟代理関係業務>の認定番号 第712183号)


◆日本司法書士会連合会

司法書士中央研修所 所員

司法書士って年間12時間の研修を受けるという努力義務があります。

その研修会の企画や運営の、お手伝いをさせていただいています。


◆兵庫県青年司法書士会

司法書士同士の横のつながりを広げていこうという主旨です。

兵庫県にのみならず全国の司法書士同士のつながりにも貢献しています。

事務所概要

名称 司法書士岡田事務所
代表者 岡田 英司
所在地 兵庫県神戸市中央区多聞通四丁目1番11号
電話番号/FAX番号 TEL:078-351-0766 / FAX:078-371-5663
対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝(予約があれば対応可能)
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