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会社法 会計/司法書士岡田事務所

司法書士岡田事務所 > 会社設立・法人設立に関するキーワード > 会社法 会計

会社法 会計

  • 法人成りのメリットとデメリット

    会社法における会社設立の要件を満たすためには、設立時役員を選任する必要があります。 ■意思決定にかかる時間の増加会社での意思決定の方が、個人事業主として意思決定するよりも時間がかかると言われています。 ■廃業するのにコストがかかる 事業開始の初期段階は個人事業主として事業を営んでいたとしても、事業拡大とともに個人...

  • 株式会社と合同会社の違い

    合同会社とは、平成17年制定の会社法によって導入された会社の形態で、株式会社に比べて、内部関係を当事者が自由に決められるという自由度の高い形態です。 具体的な違いには、以下のようなものがあります。 ■設立費用株式会社の設立には、「定款の認証」という手続きが必要ですが、合同会社の設立には必要ありません。これにかかる...

  • 会社設立の流れ

    ・商号(会社の名前のこと-会社法6条1項)・本店の所在地・会社設立時に出資される財産の額、またはその最低額・発起人(氏名・住所)・発行可能株式総数があります。ここで決定した基本事項は、定款に記載する内容が含まれているのでとても重要です。 商号や本店の所在地が決まったら、会社の運営上絶対に必要になる印鑑を作成します...

  • 定款について

    定款は作成後、発起人(簡単にいえば、会社の設立の中心となって事務を行う人)全員が署名または記名押印して(会社法26条)、さらに公証人から認証を受ける必要があります(同法30条1項)。定款の認証手数料として5万円(公証人手数料令35条)、さらに定款には印紙を貼付しなければならないため、そのための4万円(印紙税法別表...

  • 資本金の払込み

    株式会社を設立するにあたって、発起人は株式を引き受けた後、すみやかに(多くの場合では)金銭を払い込まなければなりません(会社法34条1項)。 金銭の払い込みにはいくつかのルールがあります。 ■どこに払い込むのか金銭の払い込みは、発起人が定めた「払込取扱機関」でなされなければなりません(同法34条2項)。ほとんどの...

  • 株式会社設立の登記

    設立登記は、本店の所在地(会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画)で行います(会社法49条)。具体的には、その場所を管轄する法務局で行います。 ■誰が行うか設立登記申請は、「会社を代表すべき者」が行います(商業登記法47条1項)。具体的には、代表取締役や、代表執行役です。 ■いつ行うのか発起設立の場合は...

司法書士岡田事務所が提供する基礎知識

  • 相続による所有権移転登記

    被相続人(=亡くなった人)から不動産を相続した場合、相続登記をすべきである理由は以下の通りです。 まず、そもそ...

  • 個人事業主のメリットとデ...

    事業を始めるにあたって、個人事業主という方法を選択する方は多くいらっしゃいます。この方法には、どのようなメリット・デメリ...

  • 不動産を購入した時の登記

    不動産を購入した場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記をし...

  • 遺産分割協議書の作成

    まず、遺産分割協議(民法907条1項)とは、相続人が共有している遺産を、各相続人に具体的に分ける話し合いのことを言います...

  • 自己破産とは

    自己破産とは、債務者の財産を清算するとともに、債務者の経済生活の再生の機会を確保する債務整理の手段をいいます。自己破産は...

  • 過払い金請求

    利息制限法という法律により、借りた金額によって金利の上限が定められています。過払い金とは、その上限を超えた金利を支払って...

  • 定款について

    会社を設立しようと考えたときに、最初にする手続きが「定款の作成」です。 定款は作成後、発起人(簡単にいえば、会...

  • 相続登記に必要な書類

    まず、「相続登記」とは、厳密には、相続によって生じた所有権(ないし持分)移転登記のことを指します。 以下では、...

  • 不動産登記(売買)

    不動産の売買契約から登記の完了に至るまでの流れは、以下の通りです。●対象となる不動産をよく調査する不動産を購入する際は、...

  • 資本金の払込み

    株式会社を設立するにあたって、発起人は株式を引き受けた後、すみやかに(多くの場合では)金銭を払い込まなければなりません(...

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代表司法書士紹介

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岡田 英司(おかだ えいじ)
ご挨拶

クライアントの方とご家族の思いを大切にし「ご自身で決定すること」のお手伝いをします。

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所属・著書・資格等

◆兵庫県司法書士会

会員番号:兵庫1542号

簡裁認定番号(司法書士法第3条第2項第2号<簡裁訴訟代理関係業務>の認定番号 第712183号)


◆日本司法書士会連合会

司法書士中央研修所 所員

司法書士って年間12時間の研修を受けるという努力義務があります。

その研修会の企画や運営の、お手伝いをさせていただいています。


◆兵庫県青年司法書士会

司法書士同士の横のつながりを広げていこうという主旨です。

兵庫県にのみならず全国の司法書士同士のつながりにも貢献しています。

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対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝(予約があれば対応可能)
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