遺産分割協議 証明書
- 不動産登記（相続）
遺言がない場合や遺言書が無効の場合は、遺産分割協議を開いて相続人の話し合いで、だれがどの財産を相続するのかを決めます。遺言書もなく、遺産分割協議もしない場合は、法定相続分によって遺産を分割することになります。⑤相続登記必要書類を準備し、不動産の所在地を管轄する法務局等で相続登記を行います（不動産登記法6条1項）。...
- 遺言書による不動産相続登記
最後に、遺言書による相続登記申請書には、登記原因証明情報（＝遺言書）、登記義務者の権利に関する登記済証、相続人または遺言執行者の印鑑証明書、申請者の住民票謄本を添付する必要があります。 司法書士岡田事務所では、「遺産相続の順位」「子供の相続順位」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市...
- 現地・物件の調査
また、遺産分割協議（９０７条１項）をする場合に、何がその対象で分割すべきものなのか把握している必要があります。そのため、遺産分割協議の場面においても遺産の調査が必要になります。 そして、被相続人所有の不動産については、登記簿を調べることによって把握することができるので、まずは法務局（登記所）に行って登記簿を閲覧し...
- 遺産分割の方法
まず、遺産分割協議（民法９０７条１項）とは、相続人が共有している遺産を、各相続人に具体的に分ける話し合いのことを言います。 そもそも、ある人（被相続人）が死亡した場合、相続が開始され（８８２条）、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することになります（８９６条本文）。ここで、相続人が複数いる場合には...
- 遺産分割協議書の作成
まず、遺産分割協議（民法９０７条１項）とは、相続人が共有している遺産を、各相続人に具体的に分ける話し合いのことを言います。 そもそも、ある人（被相続人）が死亡した場合、相続が開始され（８８２条）、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することになります（８９６条本文）。ここで、相続人が複数いる場合には...
- 相続登記に必要な書類
以下では、遺産分割協議によって、共同相続人のうちの１人が単独で不動産を相続する場合の、相続登記に必要な書類を概説します。 ・登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79...
- 不動産登記申請書の作成
具体的には、権利者の場合、住民票の写し（法人の場合は、登記事項証明書）の記載と一致した、住所、氏名（法人の場合は名称）を記載する必要があります。他方、義務者の場合、登記事項証明書の記載に一致する、住所、氏名を記載する必要があります。 ・「課税価格」→課税価格とは、固定資産課税台帳に登録された評価額のことを言い、か...
- 相続による所有権移転登記
他方、遺産分割協議によって、相続人のうちの１人の単独所有になった場合には、判例上、登記なくしてこれを遺産分割後の第三者には対抗できないことになっています（最判昭和４６年１月２６日民集２５巻１号９０頁）。そのため、例えば、共同相続人のうちの１人が、遺産分割後に勝手に持分を処分してしまった場合には、遺産分割協議によっ...
- 抵当権変更・抹消登記
もっとも、債権者の承諾を得れば、遺産分割協議によって、相続人のうちの１人を債務者とすることができます。この場合に、抵当権登記の債務者欄に変更が生じるため、抵当権変更登記がなされるのです。 司法書士岡田事務所では、「贈与を原因とする登記」「土地・建物（家屋）といった不動産登記事項証明書と必要書類」「売買・相続・贈与...
- 会社設立の流れ
その際には、発起人の実印・印鑑証明書が必要になります。実印をお持ちでない場合には、作成しておきましょう。 ■株式発行事項の決定定款には「設立時に出資される財産の額、またはその最低額」が記載されなければなりませんが、それ以外の事項については、定款に記載せずに定めることができます。ただし、定款に記載してしまうことが多...
- 会社設立で用意すべき必要書類とは
設立時代表取締役が払込取扱期間に払い込まれた金額を証明する書面に、払い込みが行われた口座の預金通帳の写しまたは取引証明書等を合わせて提出する必要があります。 ■印鑑届書会社の実印の印鑑登録をするために必要です。 ■登記すべき事項を保存したCD‐RまたはFD（フロッピーディスク）登記すべき事項を書面で用意することも...
- 資本金の払込み
そのため、金銭の払い込みをした後に、設立代表取締役が払込取扱期間に払い込まれた金額を証明する書面に、払い込みが行われた口座の預金通帳の写しまたは取引証明書等を合わせて、登記申請の必要書類として用意しておきましょう。 ■払い込まないとどうなるのか株式を引き受けた発起人の中に、金銭を払い込まない発起人がいる際には、そ...
- 株式会社設立の登記
・会社を代表すべきものの印鑑証明書・印鑑届書・印鑑紙その他さまざまな書面を添付する必要があります。また、これら必要書類とともに、登録免許税の納付も必要です（登録免許税法別表第一［24］⑴イ）。 次に、合同会社の設立登記について見ていきます。 合同会社の設立登記は、株式会社よりも規制の形態が異なっています。 例えば...
- 会社設立後に必要な届出
・登記事項証明書・設立時賃借対照表・株主名簿等が必要になります。 ■青色申告承認申請書法人是の申告の方法には、白色申告と青色申告の二つがありますが、青色申告の方が税務上のメリットを多く受けることができます。具体的には、税金の控除を受けることができる、決算の赤字を繰り越すことができる等です。 これも、国税庁のホーム...
- 会社設立にかかる費用
さらに、印鑑証明書を発行する費用として1枚450円かかります。 これらを合計して、株式会社を設立するためには約250,000円の費用が必要だということになります。 一方で、合同会社の設立費用はどのくらいなのでしょうか。株式会社の場合と比較しながら見ていきます。 ■定款にかかる費用合同会社に関しては、定款の認証の手...
- 不動産売買による登記の種類
同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）ので、そちらが参考になります。 ・登記原因証明情報→こ...
- 不動産を売却した時の登記
司法書士岡田事務所では、「全部事項証明書とは」「不動産登記法の基本書」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 不動産売買による所有権移転登記
同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）ので、そちらが参考になります。 ・登記原因証明情報→こ...
- 商業登記簿謄本とは？
現在では商業登記簿謄本ではなく、登記事項証明書という名称の方が一般的です。 会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出しなければなりません。それは自分が他社の情報を登記簿から知ることが出来るのと同様に、自分が設立する会社の情報も他人に公開しなければならないからです。 設立登記申請書には、商号（社名）や本店所在...
