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法務局 管轄/司法書士岡田事務所

司法書士岡田事務所 > 不動産登記に関するキーワード > 法務局 管轄

法務局 管轄

  • 不動産登記(相続)

    近年の法改正で、法務局での保管も利用できるようになったので(ただし、2020年7月10日から)、ご自宅だけでなく、お近くの法務局や公証役場に問い合わせることになります。また、公正証書以外の方法で遺言書が作成されている場合は、家庭裁判所の検認手続きが必要です(民法1004条)。③相続人・相続財産の調査被相続人の戸籍...

  • 司法書士に相続登記を依頼するメリット

    →確かに、登記申請書の様式や記載例は法務局のホームページ上にあがっている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ため、申請者本人が申請書を作成することもできますが、申請書の記載事項は厳格に定められていますし、なにしろ登記に関する知識がない(少ない)中で必要十分...

  • 株式会社設立の登記

    具体的には、その場所を管轄する法務局で行います。 ■誰が行うか設立登記申請は、「会社を代表すべき者」が行います(商業登記法47条1項)。具体的には、代表取締役や、代表執行役です。 ■いつ行うのか発起設立の場合は、設立時取締役による調査(会社法46条1項)が終了した日、発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内...

  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)とは?

    会社法ならびに商法によって、法務局に備えられるよう規定されています。現在では商業登記簿謄本ではなく、登記事項証明書という名称の方が一般的です。 会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出しなければなりません。それは自分が他社の情報を登記簿から知ることが出来るのと同様に、自分が設立する会社の情報も他人に公開しな...

  • 現地・物件の調査

    そして、被相続人所有の不動産については、登記簿を調べることによって把握することができるので、まずは法務局(登記所)に行って登記簿を閲覧しましょう。 また、登記簿で把握できた場合には、実際にその不動産のある場所に行って確認することをおすすめします。なぜなら、登記簿の閲覧だけでは、当該不動産が現在どのように使用されて...

  • 相続登記に必要な書類

    これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ので、それが参考になります。 ・登記原因証明情報→登記原因証明情報には、相続原因、相続人資格、相続分の全てを特定できる書面を添付する必要があります。具体...

  • 会社設立で用意すべき必要書類とは

    法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7%のどちらか高い方の金額になります。 ■定款会社設立登記においては定款が必要です。作成後、公証役場で認証という手続きを経る必要があります。 ■発起人の決定書例えば、定款作成...

  • 不動産売買による登記の種類

    なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ので、そちらが参考になります。 ・登記原因証明情報→ここでは、所有権移転の効果が生ずる日や、売主・買主の表示、不動産の表示が正確になされる必要がありま...

  • 不動産売買による所有権移転登記

    なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ので、そちらが参考になります。 ・登記原因証明情報→ここでは、所有権移転の効果が生ずる日や、売主・買主の表示、不動産の表示が正確になされる必要がありま...

  • 不動産を生前贈与する際の注意点

    不動産贈与契約書を用いた贈与契約が完了したら、法務局で不動産の名義変更申請を行います。 申請に必要となる書類は、・生前贈与の対象となる不動産の権利証(登記識別情報)・贈与する者の印鑑登録証明書(3カ月以内のもの)・贈与を受ける者の住民票・不動産贈与契約書(登記原因証明情報)・固定資産評価証明書・生前贈与の対象とな...

司法書士岡田事務所が提供する基礎知識

  • 会社設立の流れ

    会社は、どのような流れで設立されるのでしょうか。 以下に、会社設立の流れを示します。(ここでは、「発起設立」と...

  • 会社設立後に必要な届出

    会社の設立は、設立の登記をすれば終わりというわけではありません。その後にもいくつかの届け出をする必要があります。&nbs...

  • 不動産を購入した時の登記

    不動産を購入した場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記をし...

  • 自己破産とは

    自己破産とは、債務者の財産を清算するとともに、債務者の経済生活の再生の機会を確保する債務整理の手段をいいます。自己破産は...

  • 株式会社と合同会社の違い

    株式会社と合同会社にはいくつかの違いがあります。合同会社とは、平成17年制定の会社法によって導入された会社の形態で、株式...

  • 遺産分割協議書の作成

    まず、遺産分割協議(民法907条1項)とは、相続人が共有している遺産を、各相続人に具体的に分ける話し合いのことを言います...

  • 現地・物件の調査

    ある人が亡くなった場合、相続が開始されますが(民法882条)、このとき、どの財産(負債も含む)が遺産にあたるのか、調査す...

  • 任意整理とは

    任意整理とは、裁判所の外で行われるもので、債務者と債権者との間での話し合いにより行われるものをいいます。任意整理は、民事...

  • 神戸市の相続登記は当事務...

    相続登記とは不動産を相続した際に亡くなった人(被相続人)の名義から自身の名義へと変更する手続きのことを指します。相続登記...

  • 会社設立と個人事業主の違...

    起業しようと思い立った際に、どのような方法で実現すればよいのでしょうか。その方法は、「会社を設立する」「個人事業主となる...

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◆兵庫県司法書士会

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◆日本司法書士会連合会

司法書士中央研修所 所員

司法書士って年間12時間の研修を受けるという努力義務があります。

その研修会の企画や運営の、お手伝いをさせていただいています。


◆兵庫県青年司法書士会

司法書士同士の横のつながりを広げていこうという主旨です。

兵庫県にのみならず全国の司法書士同士のつながりにも貢献しています。

事務所概要

名称 司法書士岡田事務所
代表者 岡田 英司
所在地 兵庫県神戸市中央区多聞通四丁目1番11号
電話番号/FAX番号 TEL:078-351-0766 / FAX:078-371-5663
対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝(予約があれば対応可能)
事務所外観

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