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法務局 登記簿/司法書士岡田事務所

司法書士岡田事務所 > 不動産登記に関するキーワード > 法務局 登記簿

法務局 登記簿

  • 現地・物件の調査

    そして、被相続人所有の不動産については、登記簿を調べることによって把握することができるので、まずは法務局(登記所)に行って登記簿を閲覧しましょう。 また、登記簿で把握できた場合には、実際にその不動産のある場所に行って確認することをおすすめします。なぜなら、登記簿の閲覧だけでは、当該不動産が現在どのように使用されて...

  • 不動産売買による登記の種類

    なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ので、そちらが参考になります。 ・登記原因証明情報→ここでは、所有権移転の効果が生ずる日や、売主・買主の表示、不動産の表示が正確になされる必要がありま...

  • 不動産売買による所有権移転登記

    なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ので、そちらが参考になります。 ・登記原因証明情報→ここでは、所有権移転の効果が生ずる日や、売主・買主の表示、不動産の表示が正確になされる必要がありま...

  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)とは?

    履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)とは、社名や本店所在地などが明記された登記簿のことで、商取引を円滑化するためのものです。会社法ならびに商法によって、法務局に備えられるよう規定されています。現在では商業登記簿謄本ではなく、登記事項証明書という名称の方が一般的です。 会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出...

  • 不動産を生前贈与する際の注意点

    不動産贈与契約書を用いた贈与契約が完了したら、法務局で不動産の名義変更申請を行います。 申請に必要となる書類は、・生前贈与の対象となる不動産の権利証(登記識別情報)・贈与する者の印鑑登録証明書(3カ月以内のもの)・贈与を受ける者の住民票・不動産贈与契約書(登記原因証明情報)・固定資産評価証明書・生前贈与の対象とな...

  • 不動産登記(相続)

    近年の法改正で、法務局での保管も利用できるようになったので(ただし、2020年7月10日から)、ご自宅だけでなく、お近くの法務局や公証役場に問い合わせることになります。また、公正証書以外の方法で遺言書が作成されている場合は、家庭裁判所の検認手続きが必要です(民法1004条)。③相続人・相続財産の調査被相続人の戸籍...

  • 相続登記に必要な書類

    これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ので、それが参考になります。 ・登記原因証明情報→登記原因証明情報には、相続原因、相続人資格、相続分の全てを特定できる書面を添付する必要があります。具体...

  • 不動産登記申請書の作成

    この記載は登記簿の表題部の記載と一致する必要があります。具体的には、土地の場合、①不動産番号②所在③地番④地目⑤地積を、建物の場合、①不動産番号②所在③家屋番号④種類⑤構造⑥床面積を、それぞれ表題部の記載にしたがって記載する必要があります。 司法書士岡田事務所では、「住宅名義を共有にした場合のデメリット」「住宅名...

  • 相続による所有権移転登記

    まず、そもそも登記とは、不動産に関する権利の発生・変動・消滅を、国家が管理する不動産登記簿という帳簿に記録すること、またはその記録そのものを言います。 そして、登記は、不動産についての権利を第三者に対抗するために必要になります(民法177条)。すなわち、不動産を買い受けた場合には、売主以外の第三者に対して、自己が...

  • 司法書士に相続登記を依頼するメリット

    →確かに、登記申請書の様式や記載例は法務局のホームページ上にあがっている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ため、申請者本人が申請書を作成することもできますが、申請書の記載事項は厳格に定められていますし、なにしろ登記に関する知識がない(少ない)中で必要十分...

  • 会社設立で用意すべき必要書類とは

    法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7%のどちらか高い方の金額になります。 ■定款会社設立登記においては定款が必要です。作成後、公証役場で認証という手続きを経る必要があります。 ■発起人の決定書例えば、定款作成...

  • 株式会社設立の登記

    具体的には、その場所を管轄する法務局で行います。 ■誰が行うか設立登記申請は、「会社を代表すべき者」が行います(商業登記法47条1項)。具体的には、代表取締役や、代表執行役です。 ■いつ行うのか発起設立の場合は、設立時取締役による調査(会社法46条1項)が終了した日、発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内...

  • 不動産を購入した時の登記

     司法書士岡田事務所では、「不動産登記簿謄本とは」「登記権利書」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

  • 神戸市の相続登記は当事務所へお任せください!

    登記簿上は被相続人の所有のままになっているので、相続していたとしても名義が違えば当然売却など処分することができません。② 相続登記を放置していると書類が手に入らなくなる…相続登記を怠って、長い期間が過ぎてしまうと被相続人の必要書類が入手できなくなる可能性があります。手続きに必要な住民票の除票もしくは、戸籍の附票は...

司法書士岡田事務所が提供する基礎知識

  • 家の取り壊し(建物滅失登...

    ■建物滅失登記とは建物滅失登記とは、建物の全部を取り壊したときや、建物が焼失したとき、登記簿に存在しない建物が記録されて...

  • 会社設立の流れ

    会社は、どのような流れで設立されるのでしょうか。 以下に、会社設立の流れを示します。(ここでは、「発起設立」と...

  • 芦屋市の自己破産は当事務...

    自己破産とは、借金を返済できなくなってしまった人が、裁判所に申し立てを行って財産を清算し、借金をゼロにして返済する義務を...

  • 神戸市の相続登記は当事務...

    相続登記とは不動産を相続した際に亡くなった人(被相続人)の名義から自身の名義へと変更する手続きのことを指します。相続登記...

  • 不動産を生前贈与する際の...

    不動産を生前贈与すると、相続税よりも税率が高い、贈与税が課税されます。ただし、贈与税の控除制度をうまく利用すれば、税負担...

  • 不動産登記(相続登記)を...

    相続が発生し、遺産分割協議で被相続人の財産であった不動産を相続することとなった場合、不動産登記の名義を被相続人から自分に...

  • 不動産登記(売買)

    不動産の売買契約から登記の完了に至るまでの流れは、以下の通りです。●対象となる不動産をよく調査する不動産を購入する際は、...

  • 不動産を購入した時の登記

    不動産を購入した場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記をし...

  • 債務整理

    借金が増えすぎてしまった時の対処方法として、「債務整理」を行うことが考えられます。債務整理とは、借金の減額・重い利息負担...

  • 遺言書の種類と作成方法

    一般的な遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 ・自筆証書遺言自筆証書遺言と...

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代表司法書士紹介

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◆兵庫県司法書士会

会員番号:兵庫1542号

簡裁認定番号(司法書士法第3条第2項第2号<簡裁訴訟代理関係業務>の認定番号 第712183号)


◆日本司法書士会連合会

司法書士中央研修所 所員

司法書士って年間12時間の研修を受けるという努力義務があります。

その研修会の企画や運営の、お手伝いをさせていただいています。


◆兵庫県青年司法書士会

司法書士同士の横のつながりを広げていこうという主旨です。

兵庫県にのみならず全国の司法書士同士のつながりにも貢献しています。

事務所概要

名称 司法書士岡田事務所
代表者 岡田 英司
所在地 兵庫県神戸市中央区多聞通四丁目1番11号
電話番号/FAX番号 TEL:078-351-0766 / FAX:078-371-5663
対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝(予約があれば対応可能)
事務所外観

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