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抵当権抹消 申請書/司法書士岡田事務所

司法書士岡田事務所 > 不動産登記に関するキーワード > 抵当権抹消 申請書

抵当権抹消 申請書

  • 遺言書による不動産相続登記

    最後に、遺言書による相続登記申請書には、登記原因証明情報(=遺言書)、登記義務者の権利に関する登記済証、相続人または遺言執行者の印鑑証明書、申請者の住民票謄本を添付する必要があります。 司法書士岡田事務所では、「遺産相続の順位」「子供の相続順位」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市...

  • 相続登記に必要な書類

    ・登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ので、それが参考になります。 ・登記原因証明情報→登記原因証明情報には、相続原因、相続人資格、相続分の全てを特...

  • 不動産登記申請書の作成

    不動産登記申請書には以下の事項を記載する必要があります。 ・「登記の目的」→いかなる登記を申請しているのか明示します。例えば、不動産売買に伴う登記申請であれば、「所有権移転」、建物を新築した場合であれば、「所有権保存」となります。 ・「原因」→登記する原因となった事項を明示します。例えば、不動産売買であれば、「平...

  • 抵当権変更・抹消登記

    まず、抵当権抹消登記について、これは、被相続人(=亡くなった人)の債務(住宅ローン等)の担保として、同人所有の不動産に抵当権が設定されている場合に、債務が既に完済されているのに、抵当権設定登記がまだ残っているときに行います。 一方、抵当権変更登記については、債務者の変更のために行われます。すなわち、まず、被相続人...

  • 司法書士に相続登記を依頼するメリット

    →確かに、登記申請書の様式や記載例は法務局のホームページ上にあがっている(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)ため、申請者本人が申請書を作成することもできますが、申請書の記載事項は厳格に定められていますし、なにしろ登記に関する知識がない(少ない)中で必要十分...

  • 会社設立の流れ

    代表取締役が、法律で定められた日(同法911条1項1号・2号)に、登記申請書に添付書類(商業登記法47条2項)をつけて申請します。登記される事項は会社法911条3項に列挙されています。 司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買...

  • 会社設立で用意すべき必要書類とは

    ■登記申請書設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7%のどちらか高い方の金額になります。 ■定款会社設立登記においては定款が必要です。作成後、公証役場で認証という手続...

  • 株式会社設立の登記

    設立登記の申請のためには、登記申請書とその他添付書類が必要になります(商業登記法47条2項)。添付書類は、登記官はそれを見て会社設立のための規則をしっかり満たしているかどうかを審査することになるため、とても重要です。・定款・会社を代表すべきものの印鑑証明書・印鑑届書・印鑑紙その他さまざまな書面を添付する必要があり...

  • 会社設立後に必要な届出

    ■青色申告承認申請書法人是の申告の方法には、白色申告と青色申告の二つがありますが、青色申告の方が税務上のメリットを多く受けることができます。具体的には、税金の控除を受けることができる、決算の赤字を繰り越すことができる等です。 これも、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。 ■給与支払い事務所等の...

  • 不動産売買による登記の種類

    ・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています(ht...

  • 不動産売買による所有権移転登記

    ・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。なお、登記申請書の様式・記載例は法務局のホームページ上にあがっています(ht...

  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)とは?

    会社を設立する際は法律に則り、登記申請書を提出しなければなりません。それは自分が他社の情報を登記簿から知ることが出来るのと同様に、自分が設立する会社の情報も他人に公開しなければならないからです。 設立登記申請書には、商号(社名)や本店所在地、課税標準金額(資本金の金額)などを記載します。また、同時に定款を添付書類...

司法書士岡田事務所が提供する基礎知識

  • 会社設立後に必要な届出

    会社の設立は、設立の登記をすれば終わりというわけではありません。その後にもいくつかの届け出をする必要があります。&nbs...

  • 遺言書による不動産相続登...

    例えば、ある人が亡くなって、その人の遺言書によって、遺産たる不動産を遺贈された場合、これを承継して登記するまでには多数の...

  • 資本金の払込み

    株式会社を設立するにあたって、発起人は株式を引き受けた後、すみやかに(多くの場合では)金銭を払い込まなければなりません(...

  • 株取引やFXの借金は債務...

    返済が困難となってしまった借金を整理する手段のことを「債務整理」といいます。債務整理にはいくつかの種類があり、代表的なも...

  • 債務整理

    借金が増えすぎてしまった時の対処方法として、「債務整理」を行うことが考えられます。債務整理とは、借金の減額・重い利息負担...

  • 神戸市の相続登記は当事務...

    相続登記とは不動産を相続した際に亡くなった人(被相続人)の名義から自身の名義へと変更する手続きのことを指します。相続登記...

  • 民事再生(個人再生)とは

    民事再生とは、債務者が、破産を回避して経済生活の再生を図るものをいい、その中でも特に、個人債務者の再生を目的とするものを...

  • 法人成りのメリットとデメ...

    法人成りとは、今まで個人事業主として事業を営んでいた者が、株式会社や合同会社等を設立して、法人となって事業を行うことです...

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    ある人が亡くなった場合、相続が開始されますが(民法882条)、このとき、どの財産(負債も含む)が遺産にあたるのか、調査す...

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    株式会社と合同会社にはいくつかの違いがあります。合同会社とは、平成17年制定の会社法によって導入された会社の形態で、株式...

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◆兵庫県司法書士会

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簡裁認定番号(司法書士法第3条第2項第2号<簡裁訴訟代理関係業務>の認定番号 第712183号)


◆日本司法書士会連合会

司法書士中央研修所 所員

司法書士って年間12時間の研修を受けるという努力義務があります。

その研修会の企画や運営の、お手伝いをさせていただいています。


◆兵庫県青年司法書士会

司法書士同士の横のつながりを広げていこうという主旨です。

兵庫県にのみならず全国の司法書士同士のつながりにも貢献しています。

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名称 司法書士岡田事務所
代表者 岡田 英司
所在地 兵庫県神戸市中央区多聞通四丁目1番11号
電話番号/FAX番号 TEL:078-351-0766 / FAX:078-371-5663
対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝(予約があれば対応可能)
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