所有権保存登記 書類
- 不動産登記（相続）
必要書類を準備し、不動産の所在地を管轄する法務局等で相続登記を行います（不動産登記法6条1項）。申請の際は登録免許税を納めなければならず、その税額の算出は自分で行わなければなりません。また、必要書類は、遺産の分割方法によって若干異なるので、どの書類が必要なのか確認するようにしましょう。登記が完了すると、登記識別情...
- 不動産登記（売買）
●手付金の受け渡しと必要な書類を取得する買主は売買代金の一部として手付金を売主に支払います。不動産を購入する際は、金融機関などに住宅ローンを申し込むのが一般的です。融資条件を確認し、必要書類をそろえて申し込みましょう。●不動産の引渡と登記を受ける買主がローンの審査に通り、融資が実行されることが決まると、買主は残代...
- 相続登記に必要な書類
以下では、遺産分割協議によって、共同相続人のうちの１人が単独で不動産を相続する場合の、相続登記に必要な書類を概説します。 ・登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載例があげられている（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79...
- 相続による所有権移転登記
司法書士岡田事務所では、「建物登記の種類」「所有権保存登記の必要書類」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 抵当権変更・抹消登記
司法書士岡田事務所では、「贈与を原因とする登記」「土地・建物（家屋）といった不動産登記事項証明書と必要書類」「売買・相続・贈与を原因とする登記の必要書類」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識...
- 司法書士に相続登記を依頼するメリット
また、登記申請には、申請書だけでなく添付書類が必要になります。具体的には、登記原因証明情報や戸籍謄本、住民票謄本等が必要になります。これについても、過不足なく書類を添付する必要がありますが、登記の種類や関係者が多く登場するような複雑な事案の場合には、多数の添付書類が必要になりますので、過不足なく添付書類を用意する...
- 会社設立の流れ
代表取締役が、法律で定められた日（同法911条1項1号・2号）に、登記申請書に添付書類（商業登記法47条２項）をつけて申請します。登記される事項は会社法911条3項に列挙されています。 司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買...
- 会社設立で用意すべき必要書類とは
例えば、会社設立登記の申請にはたくさんの書類が必要です。 以下に、会社設立に必要な11種類の書類を示します。 ■登記申請書設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7％の...
- 資本金の払込み
そのため、金銭の払い込みをした後に、設立代表取締役が払込取扱期間に払い込まれた金額を証明する書面に、払い込みが行われた口座の預金通帳の写しまたは取引証明書等を合わせて、登記申請の必要書類として用意しておきましょう。 ■払い込まないとどうなるのか株式を引き受けた発起人の中に、金銭を払い込まない発起人がいる際には、そ...
- 株式会社設立の登記
■必要書類設立登記の申請のためには、登記申請書とその他添付書類が必要になります（商業登記法47条2項）。添付書類は、登記官はそれを見て会社設立のための規則をしっかり満たしているかどうかを審査することになるため、とても重要です。・定款・会社を代表すべきものの印鑑証明書・印鑑届書・印鑑紙その他さまざまな書面を添付する...
- 会社設立後に必要な届出
また、必要書類として・定款・登記事項証明書・設立時賃借対照表・株主名簿等が必要になります。 ■青色申告承認申請書法人是の申告の方法には、白色申告と青色申告の二つがありますが、青色申告の方が税務上のメリットを多く受けることができます。具体的には、税金の控除を受けることができる、決算の赤字を繰り越すことができる等です...
- 不動産売買による登記の種類
そして、売買による所有権移転登記手続には、以下の書類を提出することが必要になります。 ・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要が...
- 不動産売買による所有権移転登記
そして、売買による所有権移転登記手続には、以下の書類を提出することが必要になります。 ・登記申請書→移転登記の申請を行う書類です。これについて、権利者の欄には、買主について、住民票記載の通りの住所・氏名を記載する必要があります。同様に、義務者の欄にも、売主について、印鑑証明書記載の通りの住所・氏名を記載する必要が...
- 自己破産とは
申し立ては、申立書と所定の添付書類によって行われます(破産法20条1項、2項)。 債務者の免責する手続きは、一応自己破産とは別個の手続とされていますが、自己破産手続き開始の申し立てがあった場合は、債務者が反対の意思表示をしていない限り、同時に免責許可の申立もしたものとみなされます(破産法248条4項)。免責の効力...
- 商業登記簿謄本とは？
また、同時に定款を添付書類として用いることになるため、登記申請をするまでに定款を作成し終えていなければなりません。 登記申請は設立する会社の代表取締役本人がすることになりますが、委任状があれば代理人でも申請可能です。申請は本店所在地を管轄する法務局で行いますので、居住地の近くにある法務局と間違えないように注意しま...
