家 登記 変更
- 不動産登記（相続）
不動産の相続登記は、ある程度専門的な知識が必要で、ご自身だけで手続きを行うのは非常に大変です。なぜなら、相続開始から相続登記完了までには、以下の手続きを行う必要があるからです。①相続の開始相続は、人が亡くなることによって開始します（民法882条）。この亡くなった方を法律用語で「被相続人」といい、被相続人から財産を...
- 不動産登記（売買）
不動産の売買契約から登記の完了に至るまでの流れは、以下の通りです。●対象となる不動産をよく調査する不動産を購入する際は、不動産業者の仲介を受けるという方が大多数でしょう。しかし、不動産という高価なものを購入する以上、自分たちで現地に行って実際に物件を見たり、環境を調べたりして、念入りな調査を行うことを忘れないで下...
- 債務整理
借金額がゼロになるという強力な効果がありますが、家や車などは基本的に売り払われ、また一部の職に就けなくなるなどの様々なデメリットがあります。いずれの方法も一長一短であり、どのような方法で債務整理をしたらよいかはケースバイケースです。借入額や収入などの様々な事情によって採るべき手段も異なるので、まずは法律専門家に相...
- 遺言書による不動産相続登記
例えば、ある人が亡くなって、その人の遺言書によって、遺産たる不動産を遺贈された場合、これを承継して登記するまでには多数のハードルを越える必要があります。 まずは、遺言の有効性です。すなわち、遺言には①自筆証書遺言（民法９６８条）②公正証書遺言（９６９条）③秘密証書遺言（９７０条）の３種類がありますが、当該遺言がこ...
- 相続人の調査
司法書士岡田事務所では、「遺産相続の期限」「相続放棄の期間・申述方法」「土地や家屋といった不動産の遺産相続」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案さ...
- 現地・物件の調査
そして、被相続人所有の不動産については、登記簿を調べることによって把握することができるので、まずは法務局（登記所）に行って登記簿を閲覧しましょう。 また、登記簿で把握できた場合には、実際にその不動産のある場所に行って確認することをおすすめします。なぜなら、登記簿の閲覧だけでは、当該不動産が現在どのように使用されて...
- 遺産分割の方法
そうすると、遺産分割協議前においては、遺産は全て共同相続人の共有になっていますので、例えば、遺産として、預貯金や持ち家、株式等があったとしても、それらは全て共同相続人の共有状態にあることになります。 この遺産の共有状態から、各相続人に遺産を分けてそれぞれ単独所有にする手続が遺産分割協議というものです。 そして、遺...
- 遺産分割協議書の作成
そうすると、遺産分割協議前においては、遺産は全て共同相続人の共有になっていますので、例えば、遺産として、預貯金や持ち家、株式等があったとしても、それらは全て共同相続人の共有状態にあることになります。 この遺産の共有状態から、各相続人に遺産を分けてそれぞれ単独所有にする手続が遺産分割協議というものです。 遺産分割協...
- 相続登記に必要な書類
まず、「相続登記」とは、厳密には、相続によって生じた所有権（ないし持分）移転登記のことを指します。 以下では、遺産分割協議によって、共同相続人のうちの１人が単独で不動産を相続する場合の、相続登記に必要な書類を概説します。 ・登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載...
- 不動産登記申請書の作成
不動産登記申請書には以下の事項を記載する必要があります。 ・「登記の目的」→いかなる登記を申請しているのか明示します。例えば、不動産売買に伴う登記申請であれば、「所有権移転」、建物を新築した場合であれば、「所有権保存」となります。 ・「原因」→登記する原因となった事項を明示します。例えば、不動産売買であれば、「平...
- 相続による所有権移転登記
被相続人（＝亡くなった人）から不動産を相続した場合、相続登記をすべきである理由は以下の通りです。 まず、そもそも登記とは、不動産に関する権利の発生・変動・消滅を、国家が管理する不動産登記簿という帳簿に記録すること、またはその記録そのものを言います。 そして、登記は、不動産についての権利を第三者に対抗するために必要...
- 抵当権変更・抹消登記
相続に関係する抵当権変更・抹消登記とは以下の通りです。 まず、抵当権抹消登記について、これは、被相続人（＝亡くなった人）の債務（住宅ローン等）の担保として、同人所有の不動産に抵当権が設定されている場合に、債務が既に完済されているのに、抵当権設定登記がまだ残っているときに行います。 一方、抵当権変更登記については、...
- 司法書士に相続登記を依頼するメリット
相続登記を司法書士に依頼せずに、本人が申請することは不可能ではありませんが、以下のような理由から、司法書士に依頼するのがよいと考えられます。 ・煩雑な手続から解放される→確かに、登記申請書の様式や記載例は法務局のホームページ上にあがっている（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/min...
- 会社設立と個人事業主の違い
会社を設立する場合は、定款を作成して、資本金を払い込んだり会社設立登記を作成して登記申請したりなどの手続きを経る必要があります。一方で、個人事業主として事業を始める場合には、定款・登記の作成の手続きをするのではなく、開業届を提出する必要があります。 ■事業年度個人事業主として事業を行う場合は、決算の際に、事業年度...
- 個人事業主のメリットとデメリット
司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。
- 法人成りのメリットとデメリット
そうなる前に、司法書士等の専門家に相談し法人成りを検討するのがおすすめです。 司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。
- 株式会社と合同会社の違い
また、設立の登記の登録免許税は、株式会社が最低15万円のところ、合同会社は6万円になっています。 これらの点から、設立費用は合同会社の方が安くなっています。 ■株式の有無名前の通り、株式会社には株式があり、株式を用いた資金調達が可能ですが、合同会社には株式がありません。 ■代表者株式会社の代表は、取締役や代表取締...
- 会社設立の流れ
■設立の登記初めにも述べましたが、株式会社は、その本店の所在地で設立の登記をすることで成立します（同法49条）。代表取締役が、法律で定められた日（同法911条1項1号・2号）に、登記申請書に添付書類（商業登記法47条２項）をつけて申請します。登記される事項は会社法911条3項に列挙されています。 司法書士岡田事務...
- 会社設立で用意すべき必要書類とは
例えば、会社設立登記の申請にはたくさんの書類が必要です。 以下に、会社設立に必要な11種類の書類を示します。 ■登記申請書設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7％の...
- 定款について
豊かな経験と確かな知識を持った専門家の助けを借りるのがおすすめです。 司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。
- 資本金の払込み
■会社設立登記との関係会社設立登記を申請する際には、「払込があったことを証する書面」が必要になります（商業登記法47条2項5号）。そのため、金銭の払い込みをした後に、設立代表取締役が払込取扱期間に払い込まれた金額を証明する書面に、払い込みが行われた口座の預金通帳の写しまたは取引証明書等を合わせて、登記申請の必要書...
- 株式会社設立の登記
会社を設立するための最後の手続きが「設立登記」です。設立登記の申請についてはいくつか気をつけなければならないことがあります。 まずは、株式会社の設立登記についてみていきます。 ■場所設立登記は、本店の所在地（会社のメインとなる営業所を含む独立最小の行政区画）で行います（会社法49条）。具体的には、その場所を管轄す...
- 合同会社に関する登記
合同会社を設立しようと考えた際には、合同会社設立の登記をしなければなりません。 設立した後も、企業活動に伴って、様々な登記をする必要があります。どのような登記が存在するのでしょうか。以下で、いくつか紹介します。 ■設立の登記合同会社を設立するときに申請する登記です。会社の目的や商号、本店及び支店の所在地、資本金の...
- 会社設立後に必要な届出
会社の設立は、設立の登記をすれば終わりというわけではありません。その後にもいくつかの届け出をする必要があります。 以下に、代表的なものを見ていきます。 ■法人設立届書法人設立届出書とは、設立した会社について、税務署に知らせるための届出のことです。会社の設立から2か月以内という期間制限があり、注意が必要です。 税務...
- 会社設立にかかる費用
■設立の登記にかかる費用登記申請には、「登録免許税」がかかります。・150,000円・資本金の0.の2つのうち金額の大きい方が「登録免許税」の額になります。 ■印鑑に関連してかかる費用まず、印鑑自体を作成する費用が必要ですが、素材によって大きく額が異なります。さらに、印鑑証明書を発行する費用として1枚450円かか...
- 不動産売買による登記の種類
不動産売買をした場合、必要になる登記の種類は所有権移転登記です。 この場合、売主と買主が共同して登記申請しなければならないとされています（共同申請主義、不動産登記法６０条）。ここで、仮に、売主が所有権移転登記手続に協力しなかった場合には、買主としては、売主に対し、所有権移転登記手続請求訴訟を提起し、勝訴判決を得る...
- 不動産を購入した時の登記
不動産を購入した場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記をしなければならない理由は、第三者に所有権の帰属を対抗するためです。 すなわち、不動産の売買をした場合、売主・買主間では、登記なくして買主は売主に対して買主が所有権を有することを主張できますが、売主以外の第三...
- 不動産を売却した時の登記
不動産売買をした場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記をしなければならない理由は、第三者に所有権の帰属を対抗するためです。 すなわち、不動産の売買をした場合、売主・買主間では、登記なくして買主は売主に対して買主が所有権を有することを主張できますが、売主以外の第三...
- 根抵当権付き不動産の売却
司法書士岡田事務所では、「不動産登記の権利情報」「一戸建て・アパート等の不動産の売却とその流れ」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただき...
- 不動産売買による所有権移転登記
不動産売買を行った場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記をしなければならない理由は、第三者に所有権の帰属を対抗するためです。 すなわち、不動産の売買をした場合、売主・買主間では、登記なくして買主は売主に対して買主が所有権を有することを主張できますが、売主以外の第...
- 債務整理を司法書士に依頼するメリット
そのため、債務整理は司法書士などの専門家に依頼することが簡便かつ安全といえるでしょう。 司法書士岡田事務所は、債務整理全般の法律問題も取り扱っております。神戸市内、西宮市、芦屋市にお住いの皆様からのご相談を承っております。民事再生などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。豊富な知識と経験からご相談者様...
