不動産登記 必要書類 相続
- 不動産登記（相続）
不動産の相続登記は、ある程度専門的な知識が必要で、ご自身だけで手続きを行うのは非常に大変です。なぜなら、相続開始から相続登記完了までには、以下の手続きを行う必要があるからです。①相続の開始相続は、人が亡くなることによって開始します（民法882条）。この亡くなった方を法律用語で「被相続人」といい、被相続人から財産を...
- 不動産登記（売買）
融資条件を確認し、必要書類をそろえて申し込みましょう。●不動産の引渡と登記を受ける買主がローンの審査に通り、融資が実行されることが決まると、買主は残代金を支払い、同時に売買による所有権移転登記の申請に必要な書類のやりとりなどが行われます。その際、司法書士が立ち会い、買主・売主双方の書類をチェックします。代金の引き...
- 遺言書による不動産相続登記
このとき、遺言執行者（１００６条以下参照）がいればその者と、同人がいなければ相続人と共に、所有権移転登記を共同申請します（共同申請主義、不動産登記法６０条）。もっとも、①自筆証書遺言の場合で、遺言の有効性を疑う相続人がいるような場合には、相続人が所有権移転登記手続に協力しない場合も多々あるので、その場合には、当該...
- 相続人の調査
ある人が亡くなった場合、相続が開始されますが（民法８８２条）、このとき、誰が相続人となるのか、調査する必要があります。その調査方法としては、被相続人（＝亡くなった人）の戸籍をもとに戸籍調査することによって、被相続人の親族を調査し、相続人を確定していきます。 ここで、そもそも親族の内、誰が相続人になるのかについては...
- 現地・物件の調査
ある人が亡くなった場合、相続が開始されますが（民法８８２条）、このとき、どの財産（負債も含む）が遺産にあたるのか、調査する必要があります。 具体的には、被相続人（＝亡くなった人）所有の不動産、被相続人名義の預金、有価証券、債務（借金）、現金などが代表的な遺産として挙げられます。 遺産の調査は、まず、そもそも相続を...
- 遺産分割の方法
まず、遺産分割協議（民法９０７条１項）とは、相続人が共有している遺産を、各相続人に具体的に分ける話し合いのことを言います。 そもそも、ある人（被相続人）が死亡した場合、相続が開始され（８８２条）、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することになります（８９６条本文）。ここで、相続人が複数いる場合には...
- 遺産分割協議書の作成
まず、遺産分割協議（民法９０７条１項）とは、相続人が共有している遺産を、各相続人に具体的に分ける話し合いのことを言います。 そもそも、ある人（被相続人）が死亡した場合、相続が開始され（８８２条）、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することになります（８９６条本文）。ここで、相続人が複数いる場合には...
- 相続登記に必要な書類
まず、「相続登記」とは、厳密には、相続によって生じた所有権（ないし持分）移転登記のことを指します。 以下では、遺産分割協議によって、共同相続人のうちの１人が単独で不動産を相続する場合の、相続登記に必要な書類を概説します。 ・登記申請書→移転登記を申請する書類です。これについては、法務局のホームページ上に様式と記載...
- 不動産登記申請書の作成
不動産登記申請書には以下の事項を記載する必要があります。 ・「登記の目的」→いかなる登記を申請しているのか明示します。例えば、不動産売買に伴う登記申請であれば、「所有権移転」、建物を新築した場合であれば、「所有権保存」となります。 ・「原因」→登記する原因となった事項を明示します。例えば、不動産売買であれば、「平...
- 相続による所有権移転登記
被相続人（＝亡くなった人）から不動産を相続した場合、相続登記をすべきである理由は以下の通りです。 まず、そもそも登記とは、不動産に関する権利の発生・変動・消滅を、国家が管理する不動産登記簿という帳簿に記録すること、またはその記録そのものを言います。 そして、登記は、不動産についての権利を第三者に対抗するために必要...
- 抵当権変更・抹消登記
相続に関係する抵当権変更・抹消登記とは以下の通りです。 まず、抵当権抹消登記について、これは、被相続人（＝亡くなった人）の債務（住宅ローン等）の担保として、同人所有の不動産に抵当権が設定されている場合に、債務が既に完済されているのに、抵当権設定登記がまだ残っているときに行います。 一方、抵当権変更登記については、...
- 司法書士に相続登記を依頼するメリット
相続登記を司法書士に依頼せずに、本人が申請することは不可能ではありませんが、以下のような理由から、司法書士に依頼するのがよいと考えられます。 ・煩雑な手続から解放される→確かに、登記申請書の様式や記載例は法務局のホームページ上にあがっている（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/min...
- 会社設立と個人事業主の違い
司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。
- 個人事業主のメリットとデメリット
司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。
- 法人成りのメリットとデメリット
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- 株式会社と合同会社の違い
司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。
- 会社設立の流れ
登記される事項は会社法911条3項に列挙されています。司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。
- 会社設立で用意すべき必要書類とは
設立登記申請において最も基本的な必要書類です。法務局のホームページからひな形をダウンロードすることができます。 ■収入印紙を貼付したA4用紙設立登記の登録免許税は、15万円か資本金の0.7％のどちらか高い方の金額になります。 ■定款会社設立登記においては定款が必要です。作成後、公証役場で認証という手続きを経る必要...
- 定款について
豊かな経験と確かな知識を持った専門家の助けを借りるのがおすすめです。司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。
- 資本金の払込み
そのため、金銭の払い込みをした後に、設立代表取締役が払込取扱期間に払い込まれた金額を証明する書面に、払い込みが行われた口座の預金通帳の写しまたは取引証明書等を合わせて、登記申請の必要書類として用意しておきましょう。 ■払い込まないとどうなるのか株式を引き受けた発起人の中に、金銭を払い込まない発起人がいる際には、そ...
- 株式会社設立の登記
■必要書類設立登記の申請のためには、登記申請書とその他添付書類が必要になります（商業登記法47条2項）。添付書類は、登記官はそれを見て会社設立のための規則をしっかり満たしているかどうかを審査することになるため、とても重要です。・定款・会社を代表すべきものの印鑑証明書・印鑑届書・印鑑紙その他さまざまな書面を添付する...
- 合同会社に関する登記
その最後には、清算結了登記が必要になります。司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。
- 会社設立後に必要な届出
また、必要書類として・定款・登記事項証明書・設立時賃借対照表・株主名簿等が必要になります。 ■青色申告承認申請書法人是の申告の方法には、白色申告と青色申告の二つがありますが、青色申告の方が税務上のメリットを多く受けることができます。具体的には、税金の控除を受けることができる、決算の赤字を繰り越すことができる等です...
- 会社設立にかかる費用
司法書士岡田事務所では、神戸市内、西宮市、芦屋市の相続に伴う不動産登記、会社設立、法人設立のご相談を承っております。その他、売買契約に伴う不動産登記や債務整理全般を承っておりますので、お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。
- 不動産売買による登記の種類
この場合、売主と買主が共同して登記申請しなければならないとされています（共同申請主義、不動産登記法６０条）。ここで、仮に、売主が所有権移転登記手続に協力しなかった場合には、買主としては、売主に対し、所有権移転登記手続請求訴訟を提起し、勝訴判決を得ることによって、単独での登記申請が可能になります。 そして、売買によ...
- 不動産を購入した時の登記
司法書士岡田事務所では、「不動産登記簿謄本とは」「登記権利書」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 不動産を売却した時の登記
そして、この場合、売主と買主が共同して登記申請しなければならないとされています（共同申請主義、不動産登記法６０条）。そのため、売主としては、買主への所有権移転登記手続に協力しなければなりません。 司法書士岡田事務所では、「全部事項証明書とは」「不動産登記法の基本書」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱...
- 根抵当権付き不動産の売却
司法書士岡田事務所では、「不動産登記の権利情報」「一戸建て・アパート等の不動産の売却とその流れ」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただき...
- 不動産売買による所有権移転登記
→登記申請を司法書士に依頼する場合には、委任状の添付が必要になります。司法書士岡田事務所では、様々な不動産登記に関する業務を取り扱っております。神戸市、西宮市、芦屋市でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
