不動産登記法 規則
- 不動産登記（相続）
必要書類を準備し、不動産の所在地を管轄する法務局等で相続登記を行います（不動産登記法6条1項）。申請の際は登録免許税を納めなければならず、その税額の算出は自分で行わなければなりません。また、必要書類は、遺産の分割方法によって若干異なるので、どの書類が必要なのか確認するようにしましょう。登記が完了すると、登記識別情...
- 遺言書による不動産相続登記
このとき、遺言執行者（１００６条以下参照）がいればその者と、同人がいなければ相続人と共に、所有権移転登記を共同申請します（共同申請主義、不動産登記法６０条）。もっとも、①自筆証書遺言の場合で、遺言の有効性を疑う相続人がいるような場合には、相続人が所有権移転登記手続に協力しない場合も多々あるので、その場合には、当該...
- 株式会社設立の登記
添付書類は、登記官はそれを見て会社設立のための規則をしっかり満たしているかどうかを審査することになるため、とても重要です。・定款・会社を代表すべきものの印鑑証明書・印鑑届書・印鑑紙その他さまざまな書面を添付する必要があります。また、これら必要書類とともに、登録免許税の納付も必要です（登録免許税法別表第一［24］⑴...
- 不動産売買による登記の種類
この場合、売主と買主が共同して登記申請しなければならないとされています（共同申請主義、不動産登記法６０条）。ここで、仮に、売主が所有権移転登記手続に協力しなかった場合には、買主としては、売主に対し、所有権移転登記手続請求訴訟を提起し、勝訴判決を得ることによって、単独での登記申請が可能になります。 そして、売買によ...
- 不動産を売却した時の登記
そして、この場合、売主と買主が共同して登記申請しなければならないとされています（共同申請主義、不動産登記法６０条）。そのため、売主としては、買主への所有権移転登記手続に協力しなければなりません。 司法書士岡田事務所では、「全部事項証明書とは」「不動産登記法の基本書」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱...
