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不動産登記法 準則/司法書士岡田事務所

司法書士岡田事務所 > 不動産登記に関するキーワード > 不動産登記法 準則

不動産登記法 準則

  • 不動産登記(相続)

    必要書類を準備し、不動産の所在地を管轄する法務局等で相続登記を行います(不動産登記法6条1項)。申請の際は登録免許税を納めなければならず、その税額の算出は自分で行わなければなりません。また、必要書類は、遺産の分割方法によって若干異なるので、どの書類が必要なのか確認するようにしましょう。登記が完了すると、登記識別情...

  • 遺言書による不動産相続登記

    このとき、遺言執行者(1006条以下参照)がいればその者と、同人がいなければ相続人と共に、所有権移転登記を共同申請します(共同申請主義、不動産登記法60条)。もっとも、①自筆証書遺言の場合で、遺言の有効性を疑う相続人がいるような場合には、相続人が所有権移転登記手続に協力しない場合も多々あるので、その場合には、当該...

  • 不動産売買による登記の種類

    この場合、売主と買主が共同して登記申請しなければならないとされています(共同申請主義、不動産登記法60条)。ここで、仮に、売主が所有権移転登記手続に協力しなかった場合には、買主としては、売主に対し、所有権移転登記手続請求訴訟を提起し、勝訴判決を得ることによって、単独での登記申請が可能になります。 そして、売買によ...

  • 不動産を売却した時の登記

    そして、この場合、売主と買主が共同して登記申請しなければならないとされています(共同申請主義、不動産登記法60条)。そのため、売主としては、買主への所有権移転登記手続に協力しなければなりません。 司法書士岡田事務所では、「全部事項証明書とは」「不動産登記法の基本書」などといった様々な不動産登記に関する業務を取り扱...

司法書士岡田事務所が提供する基礎知識

  • 任意整理とは

    任意整理とは、裁判所の外で行われるもので、債務者と債権者との間での話し合いにより行われるものをいいます。任意整理は、民事...

  • 履歴事項全部証明書(商業...

    履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)とは、社名や本店所在地などが明記された登記簿のことで、商取引を円滑化するためのもので...

  • 民事再生(個人再生)とは

    民事再生とは、債務者が、破産を回避して経済生活の再生を図るものをいい、その中でも特に、個人債務者の再生を目的とするものを...

  • 抵当権変更・抹消登記

    相続に関係する抵当権変更・抹消登記とは以下の通りです。 まず、抵当権抹消登記について、これは、被相続人(=亡く...

  • 会社設立の流れ

    会社は、どのような流れで設立されるのでしょうか。 以下に、会社設立の流れを示します。(ここでは、「発起設立」と...

  • 不動産を売却した時の登記

    不動産売買をした場合、当該不動産の所有権が買主に移転したことを登記する必要があります。 この所有権移転登記をし...

  • 債務整理を司法書士に依頼...

    債務整理にも、任意整理や民事再生、自己破産など、様々な種類があり、債務者の方の状況に応じて適切なものは異なります。債務整...

  • 会社設立で用意すべき必要...

    会社を設立するにあたっては、とても多くの手続きを経る必要があります。例えば、会社設立登記の申請にはたくさんの書類が必要で...

  • 根抵当権付き不動産の売却

    まず、根抵当権(民法398条の2)とは、債務の担保のために、不動産に設定される担保物権のことを言いますが、抵当権との違い...

  • 合同会社に関する登記

    合同会社を設立しようと考えた際には、合同会社設立の登記をしなければなりません。 設立した後も、企業活動に伴って...

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代表司法書士紹介

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岡田 英司(おかだ えいじ)
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◆兵庫県司法書士会

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司法書士中央研修所 所員

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その研修会の企画や運営の、お手伝いをさせていただいています。


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兵庫県にのみならず全国の司法書士同士のつながりにも貢献しています。

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対応時間 平日10:00~17:00
定休日 土・日・祝(予約があれば対応可能)
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